司法書士受験生のための『民法改正』

どうなる? どうする? 改正対策!
民法改正情報ヘッドライン

この度、債権法は約120年ぶり、相続法は約40年ぶりの大幅な改正となります。
「民法改正」について、司法書士受講生が知るべき情報をまとめました

最新情報

民法【債権法】改正について

POINT1

改正民法(債権法)の概要

目的

「現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする」ことを目的に、5年以上検討が重ねられました。

見直しの対象

民法のうち債権関係の規定について、契約に関する規定を中心に見直しが行われています。具体的には、民法第3編「債権」の規定のほか、同法第1編「総則」のうち第5章(法律行為)、第6章(期間の計算)及び第7章(時効)の規定が検討対象であり、このうち事務管理、不当利得及び不法行為の規定は、契約関係の規定の見直しに伴って必要となる範囲に限定して見直すこととされています。

今回の民法改正では、新しい内容の他、重要な判例や学説として民法で学習されていたものが、整理・明文化されることで分かりやすくなっています。

改正民法の概要

改正民法(債権法)の概要 

  改正前 改正後(改正要綱)
意思能力 規定なし 規定を明文化
債権の消滅時効期間 飲食費1年、学習塾の授業料2年、
司法書士の報酬10年など
原則「知った時から5年」に統一
賃貸住宅の契約 敷金や原状回復について規定なし 契約終了後、敷金は原則として借主に返金
借主は経年劣化の原状回復義務なし
法定利率 年5%の固定金利 年3%の変動制
約款 規定なし 消費者の利益を一方的に害する条項は無効
個人保証 規定なし 事業用融資の場合、公正証書による意思確認ができなければ無効

POINT2

今後の見通しとTAC/Wセミナーの対応

今後の見通し

2017年6月2日、改正民法(債権法)が官報に掲載され、公布されました。
そして、公布の日(2017年6月2日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
【追記】2017年12月15日、改正民法を2020年4月1日に施行すると閣議決定されました。

司法書士受験生はどうする?

Wセミナーは民法改正に「すばやく」「完全に」対応します!

Wセミナーは、今回の民法改正について新情報が得られ次第速やかに情報発信をしてまいります。受験対策上必要不可欠な範囲はほぼ明らかとなっていますので、施行時期が判明次第「すばやく」「完全に」対応策を講じてまいります。以前の会社法改正の際にも高い評価をいただきましたスピード感・クオリティに是非ご期待ください。

●Wセミナー司法書士講座本科生受講中の皆様へ
目標合格年度内に、新法での施行が明らかになった場合には、民法および整備法につき無料にて講義もしくは教材提供等を行い、改正対応をいたしますので、安心して学習を続行していただけます。
※お申込みいただきました講座ごとに対応をご案内してまいります。

●これから司法書士試験合格を目指す皆様へ
TAC/Wセミナーでは民法改正を想定し、目標年度にあわせた対策講座をご準備しておりますので、安心して学習を開始していただけます。

TAC/Wセミナーの対応

改正民法(債権法)が司法書士試験で出題されるのは、2020年度と予想しております。
目標年度にあわせた対策講座をご準備しておりますので安心してご受講ください。
<司法書士試験への出題について>   (TAC/Wセミナー独自の予想です)
 2019年度の司法書士試験 : 出題される可能性は低い
 2020年度の司法書士試験 : 出題される可能性が高い

POINT3

改正民法を一刀両断! 山本浩司特別公開講義

明治以来、120年ぶりの大改正といわれる民法改正案について、絶大なる支持を得ている『山本浩司のオートマシステム』シリーズの著者である山本浩司が問題演習を交えながら改正民法を一刀両断します!
(平成28年7月9日収録)

POINT4

事例で分かる!現行民法と改正民法の違い

事例

お金持ちのAさん(一般私人)は、日ごろから友達相手に無利息でお金の貸すことがよくありました。

「ある日」、友達のBさんは、Aさんから5万円を借り、2020年4月1日に返す約束をしました。その後、Bさんにお金を貸したことをすっかり忘れていたAさん。

 

2025年4月2日になって、Aさんが「Bさん、貸したお金を返して」と言ったところ、Bさんから「時効で消滅したんだから、返さなくていいでしょ!」と言われてしまいました。 本当にそうなの?

【解答への道しるべ】

民法には消滅時効という制度があります。分かりやすい例は、お金の貸し借りです。お金を貸したまま何もしなければ、「一定の時間」が経過すると、貸したお金を返してもらえなくなってしまいます。では、この「一定の時間」とは何年でしょうか?

ある日が改正民法の施行の場合 

現行民法が適用されます!

つまり、一定の時間(消滅時効期間)は、「10年(民法167条1項)」となります。
AさんがBさんに貸した5万円の金銭債権の消滅時効は、2020年4月1日から10年後の2030年4月1日に完成。
結論として、Bさんの主張は認められないから、Aさんから借りた5万円は返さなければならないのです。

ある日が改正民法の施行の場合 

改正民法が適用!

つまり、一定の時間(消滅時効期間)は、「5年(改正民法166条1項1号)」となります。
AさんがBさんに貸した5万円の金銭債権の消滅時効は、2020年4月1日から5年後の2025年4月1日に完成。
結論として、Bさんの主張が認められるから、Aさんから借りた5万円は返さなくてよいのです。

現行民法学習のススメ

このように、「現行民法」と「改正民法」では、消滅時効の期間が全然違います。気を付けなければいけないのは、改正民法が施行された後でも、改正民法施行前に債権が発生した場合は、「現行民法が適用される」(改正民法附則10条4項)ということです。現行民法が適用されるケースは、改正民法が施行された後も頻繁に出てきます。
司法書士として依頼人の相談を受ける際、現行民法を知らなければ間違った説明をしてしまうことになりますので、実は「現行民法」の知識は実務家として必要不可欠なのです。

POINT5

早稲田経営出版のおススメ解説書(3冊)

Wセミナーの誇る2大カリスマ、山本浩司講師と竹下貴浩講師の解説書や条文集など、受験生にわかりやすく使える解説書を早稲田経営出版よりイッキに3冊同時発刊(2017/6/21)いたします!

一刀両断! 平成29年民法大改正 完全解説 全条文付

【山本 浩司 著】
定価 3,024円(本体価格+税)

~平成29年民法大改正を一気に理解するための一冊~

現行法の説明もしながら、これと改正法との根本的な違い、また、どこは変わっていないのか、学習者が、現行民法から改正民法にアタマを切り替えるため大事なことを重点に記述。

竹下貴浩の攻略!平成29年改正民法 逐条解説

【竹下貴浩 著】
定価 2,376円(本体価格+税)

~すべての司法書士受験生のための法改正講義!~

司法書士試験の受験生向けに、法律の改正ポイントについて詳しく解説しています。すでに合格者された方が、改正点を学習するのにも有用!改正点の理解度がチェックできる「確認問題」入り!

平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記

【早稲田経営出版編集部 著 司法書士 大島幹雄 監修】
定価 2,160円(本体価格+税)

~民法を学んだ全ての人に有効な条文集~

単なる条文集ではなく、旧法を勉強した人間にとって、頭の中を新法に入れ替えるためのツールとして有用な条文集。新条文、変更となった文言がひと目でわかります。
「旧法がどうであったか、それが新法でどう変わったか」が読み取れる条文集は本書だけ!

民法【債権法】改正に関するQ&A

民法改正に関するQ&A

法律の成立と公布と施行って何が違うのですか?

成立・・・法律案が、基本的に衆議院及び参議院の両議院で可決したとき「法律」となります。
この段階ではまだ法律が現実に発効していません。法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
公布・・・国会等が可決して成立した法令の内容を、国民または住民が知りうる状態にする行為です。
施行・・・成立した法令を発効させることです。

今回の民法改正法は、いつ施行になるのでしょうか?

公布された法律がいつから施行されるかについては、法案の附則に書いてあります。 民法改正法案 附則 第1条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 つまり、今年(2017年)に成立した改正法は「三年を超えない範囲内」(2020年まで)で施行日が定められることになります。
【追記】2017年12月15日、改正民法を2020年4月1日に施行すると閣議決定されました。

改正民法の条文などはどこで手に入るのでしょうか?

以下の法務省のホームページより新旧条文のPDFファイルがダウンロードできます。 また、現在発売されている最新版の六法にも別冊として添付されているものもありますので、書店等でご参照ください。TACでも改正成立後、速やかに詳細な解説等を加えた改正関連書籍の刊行を行ってまいります。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

なぜ民法が改正されたのですか?

社会経済情勢の変化及び消費者の保護に対応するためです。

民法の中の債権法だけ改正されるのですか?

「債権法」の分野を中心に、それに伴う「総則」部分が主に改正されます。  

主に改正された部分の例を教えてください。

①短期消滅時効の廃止②法定利率の引き下げ③敷金関係の明文化④定型約款に関する規定⑤保証債務

司法書士試験への影響に関するQ&A

いつの司法書士試験から改正法で出題をされますか?

上記「民法改正に関するQ&Aの質問番号2」および司法書士試験では、これまで司法書士試験実施年度の「4月」または「5月」に施行されている法律が対象となり、その年の「7月実施」の試験で問われていることから、「2020年度」の試験から改正法で出題されることになると考えています。
【追記】2017年12月15日、改正民法を2020年4月1日に施行すると閣議決定されました。

これから司法書士試験合格を目指そうと考えていますが、改正法での本試験実施が確定するまで待ったほうがいいのでしょうか?

ご自身の学習環境が整い次第、学習を開始されることをオススメします。現行法でも改正法でも、学習する部分は法律の幹であり、基礎となる部分です。したがって、現行法で学習された場合でも、仮に学習途中で改正法になったとしても切り替えはスムーズです。TACでも最大限のサポートを行ってまいります。大切なのは、学習のチャンスを逃さず、最短で合格を掴むことです。

民法改正といわれてもピンときません。今まで勉強した民法の知識は全く使えなくなるのでしょうか?

今回の改正は「民法の債権法部分について今日の社会経済情勢に適合させるため」の改正です。よって「債権法」の分野を中心に、また、それに伴う「総則」部分が主に改正されます。「物権」、「担保物権」や「親族・相続」分野については大きな改正はありませんので、今までの勉強が無駄になることは決してありません。

民法改正によって、民法以外の他の試験科目も影響を受けるのでしょうか?

民法の改正に伴い、「不動産登記法」、「民事訴訟法」等は多少影響を受けますが、主に民法の債権法に対応する部分のみ変更が生じるため、大きく影響を受けることはありません。

債権関連の過去問はどれも使えなくなるのでしょうか?

判例を明文化する部分が大きいので、関連箇所の過去問が一律すべて使えなくなるわけではありません。ただし、時効の部分など、解答が変わるものが出てきますので、施行時期が確定次第、改正法講座等でしっかり対処する必要があります。

TACの講座・書籍に関するQ&A

現行法で学習を進めていて、途中で改正法での出題が確定した場合、TACはどのように対応するのですか?

改正法での出題が確定した段階で改正法対応のための万全な対応(改正対応教材の配付・改正対応講義の実施・改正対策講座の提供等)を行ってまいりますので、安心して学習を進めてください。

改正法に対応した書籍の刊行予定はありますか?

Wセミナーの誇る2大カリスマ、山本浩司講師と竹下貴浩講師の解説書や条文集など、受験生にわかりやすく使える解説書を早稲田経営出版より3冊同時発刊いたします。 ※TAC出版書籍販売サイト(サイバーブックストア)では、2017年6月20日(火) 9:31よりご注文の受付を開始いたします。

一刀両断! 平成29年民法大改正 完全解説 全条文付(山本浩司著)

竹下貴浩の攻略! 平成29年改正民法 逐条解説(竹下貴浩著)

平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記(早稲田経営出版編集部 著 司法書士 大島幹雄 監修)

試験対策の受験指導校はいくつかありますが、TACは他の受験指導校にくらべて優れていることは何ですか?

TACには、受験対策の書籍を執筆し、自ら試験対策講座を担当している講師が在籍しています。改正法案が分かっている時点から執筆および講義の準備を始めており、いち早く「教材(テキスト)と講座」を提供することが可能です。

民法【相続法】改正について

POINT1

改正民法(相続法)の概要

目的

高齢化等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の保護等を目的に検討されました。

見直しの対象

第1 配偶者の居住権を保護するための方策について
  1 配偶者居住権の新設
  2 配偶者短期居住権の新設

第2 遺産分割に関する見直し
 1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)
 2 仮払い制度等の創設・要件明確化
 3 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

第3 遺言制度に関する見直し
 1 自筆証書遺言の方式緩和
 2 遺言執行者の権限の明確化
 3 公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設(※遺言書保管法)

第4 遺留分制度に関する見直し
第5 相続の効力等に関する見直し
第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

POINT2

今後の見通しとTAC/Wセミナーの対応

今後の見通し

2018年11月21日、官報において相続法改正の施行日が公表されました。
これに伴い、相続法に関する改正点はそれぞれ次のとおりとなります。
1.「自筆証書遺言」に関する部分 2019年1月13日(2019年度試験範囲)
2.「配偶者居住権」に関する部分 2020年4月1日(2020年度試験範囲)
3.その他の部分 2019年7月1日【★】

【★】司法書士試験の「法令等の適用日」は例年その年の4月1日ですが、過去に(会社法成立当時や平成26年会社法改正の際)「施行日にかかわらず」改正後の法令が適用された例もあります。そのため、「3」部分が2019年度試験範囲とならないかどうかは、現段階では不明です。

TAC/Wセミナーの対応

TAC/Wセミナーでは民法改正を想定し、目標年度にあわせた対策講座をご準備しておりますので、安心して学習を開始していただけます。

POINT3

2019年合格目標「相続法改正対策講座」

相続法改正部分を万全にしたいすべての方にWセミナーが対策講座を開講します!
※2019年合格目標の対象コース・パック・単科講座をご受講の方は、講義内または補講(無料)で相続法改正対策を実施しますので、下記「相続法改正対策講座」はお申込み不要です。

新竹下合格システム「相続法改正対策講座」

2018年10月開講(全1回)
担当:竹下 貴浩 講師

できるだけ短時間でコンパクトに改正点を押さえたい方にオススメ!

相続法の条文に沿って、主要な改正条文を逐条的に解説!試験に出るポイントをわかりやすく解説します。
★2019年合格目標の「ベーシック本科生A・B」「アドバンス本科生」「基礎・実力養成講座 民法・不動産登記法」をお申込みいただいた方は、補講として当該講義をご受講いただけますので、当講座のお申込みは不要です。

姫野寛之講師による「パーフェクト講座 民法(相続関係)改正【民法編】」

2018年10月開講(全1回)
担当:姫野 寛之 講師

改正点を細部に至るまで詳しく学びたい方にオススメ!

「民法(相続関係)改正を機に、苦手意識を克服する!」民法(相続関係)の得点力アップを行う講義です。
★2019年合格目標の「上級総合本科生」「上級総合パック」「実践力養成パック」「択一式対策講座【理論編】民法」「択一式対策講座【実践編】民法」をお申込みいただいた方は、コース内に法改正情報も盛り込まれているため、当講座のお申込みは不要です。 ※【不動産登記法編】の詳細は後日ご案内します。

片口翔太講師による「法改正対策講座」

2019年2月開講(全2回)
担当:片口 翔太 講師

相続法だけでなく近時の改正点も全般的に学びたい方にオススメ!

相続法の改正を含む、2019年の司法書士試験で問われる可能性のある近時の改正点を扱います。
※中上級者対象コースパンフレット掲載の「法改正対策講座」と同一です。
※相続法以外の改正点も学習範囲に含みます。

司法書士への第一歩はココからスタート!

資料請求

この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。

無料でお送りします!

資料請求

無料講座説明会

まずは「知る」ことから始めましょう! 無料セミナーを毎月実施しています。

お気軽にご参加ください!

無料講座説明会

司法書士講座のお申込み

申込み方法は4種類

申込み方法は4つ

TAC受付窓口/インターネット/郵送/大学生協等代理店よりお選びください。

申し込み方法をご紹介します!

詳細を見る

インターネットから申込む

インターネットで
すぐに申込む

インターネットで、スムーズ・簡単に申し込みいただけます。通信講座は、お申し込み後すぐにご受講可能!

スムーズ・簡単!

申し込む

電話やメールで、受講相談を受け付けています。

TACの受講相談で疑問や不安を解消して、資格取得の一歩を踏み出してみませんか?

TAC受講相談

>TAC受講相談