学生・20代必見！司法書士で自分らしく働く！

ドラマで見た法律家に憧れて、法学部に進学しました。卒業後は、せっかく法学部に在籍しているし、法律に関わる仕事がしたいと思っています。でも、“法律関係の仕事”って、弁護士以外思いつきません。

そろそろ周りも就活モード。私は困っている人の手助けをしたり、人々に感謝されるような仕事をするのが夢ですが、“人の役に立てる職業”って、公務員？それとも一般企業の会社員？卒業後のイメージが湧かず、迷っています。

デザイン系専門学校に進み、現在アシスタントとして修行中ですが、いつ独立できるのか、独立しても食べていけるのか、将来が不安。でも“普通のサラリーマン”は何か違う。自分にしかできない仕事、個性が発揮できる仕事がしたいのですが…。

今付き合っている彼がいますが、私は結婚して子供を産んでも「専業主婦」は嫌。家庭と仕事を両立しながら働き続けたいと思っていますが、子育て中の友達の話を聞いていると、そんなに甘くないのかな…と、現実も見える気がします。

世の中には「独立開業できる資格=国家資格」がいくつかありますが、その中でも司法書士は独立のしやすさがダントツ！それは、試験内容が実務内容に直結しているから。例えば記述式試験の解答用紙は、司法書士が実務で作成する書類の内容そのものといっても過言ではありません。また一部の国家資格のように合格後の必修の研修や修習もないので、合格後はすぐに働き始めることができます。実際、事務所に勤めて修行をし、数年後には独立開業、という方も大勢います。若いうちから自分の事務所をもち、実務家･経営者として、自分のカラーを出しながら仕事ができる、司法書士を目指すのも、選択肢のひとつ。

遺産相続が起きたとき、会社を作ろうと思ったとき、借金トラブルや離婚トラブルが起きたとき、頼りになるのが司法書士。「弁護士に相談するのは気が引ける…。」そんな“普通”の人たちが抱える“よくある”心配事や悩み事を解決するのが司法書士。法律知識を駆使して、困っている人を助けることができます。お客さまと直接やりとりすることが多いので、喜ぶ姿を見届けられるなど、やりがいを感じる場面も。また、会社法の知識を使って企業が抱える問題点を解決するなど、法律知識を活用すれば、工夫次第で幅広く活躍することができます。一般企業に就職する場合でも、司法書士資格があるととても有利。

司法書士の仕事の多くは、1件1件が完結型。だから、いったん独立開業したら、フルタイムで毎日仕事をしなくてはいけない、ということはありません。仕事の分量はお客さまからの依頼の分量にそのまま比例するので、営業時間を調整して仕事量をコントロールするなどして、プライベートとのバランスをとることもできます。それに「事務所を構える」といっても、FAXと電話、パソコンなどがあれば、自宅の一室を事務所として登録することもできるので、事務所の賃貸料などの固定費も節約できます。時間の融通を利かせたり、自分でスケジュールを調整したり、ライフスタイルに合わせた働き方ができるのは、サラリーマンやOLをしていては味わえない魅力。

一見しただけでは誰のものかわかりにくいのが「不動産」。土地や家などの不動産は、「登記」をすることで初めて「自分の財産だ」と他の人に主張することができます。土地の売買や相続などで複雑に変わっていく権利関係を、本人に代わって「登記簿」に間違いなく記載し、不動産という財産を守ること。これは、日本全国、不動産のあるところには必ず発生する、司法書士の中心的業務です。　

起業するときには、まず会社の名前(商号)、住所(本店)、役員などを、役所の「登記簿」に記載する、「登記」をしなくてはいけません。また、会社が続いていく中では、事業内容に変更があったり、役員が代わったりするようなことも起こるかもしれません。こういった場合も、再び「登記」をする必要が出てきます。商業登記は、会社が会社として活動していくための義務。司法書士は、会社の誕生から成長まで、各段階でサポートを行っています。

お金の貸し借りに関するトラブル、離婚問題、遺産相続をめぐる親戚間のいざこざ…。弁護士に相談するほどではないけれど、友人に相談するわけにもいかない、そんな時に頼りになるのが司法書士です。豊富な法律知識と、市民に近い目線で相談に乗り、アドバイスを行ったり、本人に代わって交渉をしたりします。

お金の貸し借りなどあまり複雑でないトラブルの場合は、弁護士などをつけずに本人が自分ひとりで裁判をするケースも少なくありません。しかし、裁判をするときには、訴状、答弁書、告訴状、告発状など、裁判所や検察庁に提出しなくてはいけない書類が何種類もあり、一般市民が準備するのはなかなか大変です。こんな場合には、司法書士が裁判所に提出する書類の作成をして、「本人訴訟」をバックアップしています。

“法律”で会社をサポート　「企業法務コンサルティング」 企業が事業活動を行っていく中では、提携業者と交わす契約書など、法律が常に関わってきます。“法律のプロ”である司法書士は、「会社法」の知識を使ってコンサルティングも行っています。 また税理士や弁護士などと一緒になって、会計面、法律面など、会社が活動していく上でのトータルコンサルティングを行っている法人もあります。

認知症の方や知的障がい者の方などは、自分が持っている土地やお金といった財産をきちんと管理できなかったり、契約内容を理解しきれず、不利な契約を結んでしまったりすることがあります。こうした方々を守るのが“成年後見制度”。成年後見人等になった人は、本人の代わりに法律行為を行います。一般的には家族や親族が成年後見人等になるケースが最も多いですが、第三者の立場として最も多く選ばれているのが、法律のプロである司法書士。豊富な法律知識を使って、法律面での判断をサポートします。

「貸したお金を返してもらえない」「家賃を払ってもらえない」などといったトラブルのうち、請求金額が140万円以内のものは“簡易裁判所”で扱われます。「認定司法書士」と呼ばれる人たちは、この簡易裁判所の法廷に本人の代理人として立ち、弁護士と同じように弁論を行ったりすることができます。司法書士試験に合格後、特別研修を修了し、“簡裁訴訟代理等能力認定考査”で認定を受けると、認定司法書士としてこうした業務も行えるようになり、困った人を直接手助けできるフィールドがさらに拡がります。

例えば、アパートの家賃。契約更新のタイミングで、大家さんが家賃の値上げを要求してきたとします。自分としてはもとの金額のままで支払いたいのに、大家さんは値上げした金額でなければ受け取らないといいます。このままでは「家賃滞納」になってしまう！そんな時に使えるのが「供託」という制度。国が指定している「供託所」に家賃を預けておくことで、家賃を支払ったのと同じ状態を作ることができます。この「供託」の手続きを代行するのも、司法書士の仕事です。

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