平成29年度司法書士試験でも的中続出!

Wセミナーの答練 ・上級総合本科生のズバリ的中、バッチリ網羅!

驚異の網羅率を誇るインプットも的中実績多数のアウトプットも
Wセミナーだからできる!

Wセミナーは本試験の試験傾向を徹底的に分析して、テキストや答練などの開発を労力を惜しまずに行っています。
その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、
毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。
これはWセミナーが提供する教材の精度が高いことを物語っています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者排出への原動力です。
下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

上級総合本科生「択一式対策講座 理論編」の網羅率

総合

驚異の網羅率 94.8%

的中設問数 的中率(正解できる問題数)
午前の部 164/175 93.7%(34問) ※1
午後の部 168/175 96.0%(35問) ※2
合  計 332/350 94.8%(69問)
  • 正解できなかった問題は、個数問題である第3問である。
  • 正解できなかった問題は、存在しない。

Wセミナーの答練のズバリ的中例

民法(物権)

平成29年度 ステップ答練
(現:科目別全潰し答練)
平成29年度 司法書士試験
第2回 第9問ア
甲土地の地上権者が隣接する乙土地の所有者と境界線上に障壁を設置した場合、当該障壁は甲土地の所有者と乙土地の所有者の共有に属するものと推定される。
午前の部 第10問ア
地上権の目的である土地とその隣地との境界線上に地上権設定後に設けられたブロック塀は、地上権者と隣地の所有者の共有であると推定される。
第2回 第9問ウ
存続期間の定めのない地上権が設定されていたが、当該地上権には定期に地代を支払う義務のある場合、地上権者は、地上権設定者に対して1年分の地代を支払えば、いつでも地上権を放棄することができる。
午前の部 第10問イ
地上権者が土地の所有者に対し定期に地代を支払わなければならない場合において、設定行為で存続期間を定めていないときは、当該地上権者は、その地上権を放棄することができない。
第2回 第9問エ
地上権の存続期間が満了した場合、地上権者は、土地の所有者に対して工作物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
午前の部 第10問ウ
竹木の所有を目的とする地上権の地上権者が、その目的である土地に作業用具を保管するための小屋を建てた場合において、当該地上権が消滅したときは、当該地上権者は、その土地の所有者に対し、当該小屋を時価で買い取るよう請求することができる。

民事保全法

平成29年度 ステップ答練
(現:科目別全潰し答練)
平成29年度 司法書士試験
第11回 第10問イ
執行裁判所は、間接強制決定をした後に事情の変更があったときは、申立てにより、当該決定を変更することができる。
午後の部 第7問イ
事情の変更があったときは、執行裁判所は、申立てにより、間接強制決定を変更することができる。
第11回 第10問ウ
間接強制決定をする場合であっても、執行裁判所は、相手方を審尋する必要はない。
午後の部 第7問ウ
執行裁判所は、相当と認めるときは、申立ての相手方を審尋しないで、間接強制決定をすることができる。
第11回 第10問エ
金銭債権については、間接強制の方法により強制執行をすることができる場合はない。
午後の部 第7問ア
金銭債権についての強制執行は、直接強制の方法のみによることができ、間接強制の方法によることはできない。
第11回 第10問オ
間接強制決定に対しても、間接強制決定の申立てを却下する決定に対しても、不服を申し立てることができない。
午後の部 第7問エ
間接強制決定に対しては、執行抗告をすることができる。

商業登記法

平成29年度 ステップ答練
(現:科目別全潰し答練)
平成29年度 司法書士試験
第9回 第25問3
公告方法として「〇△新聞に掲載してする」と登記されている株式会社が「東京都において発行される〇△新聞に掲載してする」と定款を変更した場合であっても、公告方法の変更の登記を申請することはできない。
午後の部 第34問エ
公告方法につき「A新聞に掲載してする。」旨の定款の定めがある会社が、公告方法を「B市において発行するA新聞に掲載してする。」とする定款の変更をしても、当該公告方法の変更の登記の申請をすることができない。
第9回 第25問4
電子公告を公告方法とする株式会社は、予備的な公告方法として「当会社の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報又は〇△新聞に掲載してする。」と登記することができる。
午後の部 第34問ア
公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、公告方法を電子公告とする変更の登記を申請する場合において、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の予備的公告方法を定めたときは、その登記の申請もしなければならない。
第9回 第25問5
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項を登記している株式会 社が有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社となった場合にする貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の廃止による変更の登記の申請書には、当該会社に該当することを証する書面を添付しなければならない。
午後の部 第34問ウ
公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対照表の電磁的開示のための ウェブページのアドレスを登記している会社が、有価証券報告書提出会社に該当することとなったため、そのためのウェブページのアドレスを廃止する変更の登記の申請をする場合には、当該会社が有価証券報告書提出会社に該当することとなったことを証する書面を添付しなければならない。

<バッチリ網羅、ズバリ的中の表記について>

  • 上級総合本科生『択一式対策講座理論編』に係る『バッチリ網羅』の定義について
    α)判定手続(択一式のみ):本試験問題とテキストの記述を“肢単位”で比較し『パッチリ網羅』を判定する。
    β)定義:論点が同一で、且つ正答を導き出すためのポイント・条文・判例等がテキストに明記されている場合を『バッチリ網羅』とする。
  • 『ズバリ的中』または『論点・肢・ポイント整理的中』を含む本試験(択一式)問題数を『的中数』と判定する。
    本試験(択一式)の全問題数「70問」のうち、『ズバリ的中』は「11問」、『論点・肢・ポイント整理的中』は「52問」です。なお、『ズバリ的中』と『論点・肢・ポイント整理的中』が重複した問題は「1問」としてカウントし、重複を除いた的中数は「57問」です。
    【早稲田合格答練に係る『ズバリ的中』、『論点・肢・ポイント整理的中』の定義について】
    『ズバリ的中』:問題が「5肢の場合」は、論点が同一でかつ2肢以上の内容が同一でそれをもって正解を出せる場合を『ズバリ的中』とする。各問題が 「その他の出題形式の場合(例えば、推論問題、穴埋め問題等)」は、論点が同一で出題形式がほぼ同一の場合を『ズバリ的中』とする。
    『論点・肢・ポイント整理的中』:出題意図または出題論点が同一でかつ1肢の内容が同一である場合を『論点・肢的中』とする。ポイント整理の内容が1肢以上出題された場合は『ポイント整理的中』とする。

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