司法試験の試験科目、合格率や日程は?

司法試験の試験科目、合格率や日程といった試験制度について詳しく説明しています。司法試験の概要から科目ごとの特徴や合格基準点、選択科目の選び方などを、最新のデータに基づいて詳しく掲載しています!これから試験を目指す方はもちろん、司法試験に興味がある方も必見です!

動画で解説!「5分で分かる!司法試験」

現行の司法試験制度について説明しています。
実は、今の司法試験はとっても狙い目なのです!

司法試験の概要

受験資格

①法科大学院を修了した者
②予備試験に合格した者
のいずれかに該当する方のみ受験できます。
受験資格を得てから5年間の受験が可能です(司法試験法4条1項)。
5年間経過すると受験資格は失効し、再度①②のいずれかを満たさないと受験することはできません。

出願

願書は法科大学院、郵送、法務省来庁等で交付。
受験料は28,000円。

参考:令和4年出願日程
試験公告:令和3年11月8日(月)
願書交付:令和3年11月8日(月)~12月1日(水)
願書受付:令和3年11月17日(水)~12月1日(水)

試験日程

例年5月中旬の4日間で実施されます。

          

参考:令和4年試験日程

                         
試験科目 時間/配点
2022/5/11(水) ・論文式試験 選択科目
・論文式試験 公法系科目第1問(憲法)
・論文式試験 公法系科目第2問(行政法)
・3時間/100点
・2時間/100点
・2時間/100点
2022/5/12(木) ・論文式試験 民事系科目第1問(民法)
・論文式試験 民事系科目第2問(商法)
・論文式試験 民事系科目第3問(民事訴訟法)
・2時間/100点
・2時間/100点
・2時間/100点
2022/5/13(金) なし なし
2022/5/14(土) ・論文式試験 刑事系科目第1問(刑法)
・論文式試験 刑事系科目第2問(刑事訴訟法)
・2時間/100点
・2時間/100点
2022/5/15(日) ・短答式試験 憲法
・短答式試験 民法
・短答式試験 刑法
・50分/50点
・1時間15分/75点
・50分/50点

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市

受験者データ

司法試験合格率

                                                                                                            
受験年度2021年2020年2019年 2018年 2017年
出願者数 3,754人 4,226人 4,930人 5,811人 6,716人
受験者数3,424人 3,703人 4,466人 5,238人 5,967人
短答式試験合格者数2,672人 2,793人3,287人 3,669人 3,937人
短答式試験合格率78.0% 75.4% 73.6% 70.0% 65.9%
最終合格者数1,421人 1,450人 1,502人 1,525人 1,543人
最終合格率41.5% 39.2% 33.6% 29.1% 25.9%

法科大学院志願者の減少を受け、受験生は年々減少しています。しかし、合格者数の減少が緩やかであるため、合格率自体は上昇傾向にあります。

各法科大学院及び予備試験合格者の2021年司法試験合格率等


順位 法科大学院名 受験者数 最終合格者数 最終合格率
1 予備試験合格者 400人 374人 93.5%
2 愛知大学法科大学院 3人 2人 66.7%
3 京都大学法科大学院 185人 114人 61.6%
4 一橋大学法科大学院 110人 64人 58.2%
5 慶應義塾大学法科大学院 227人 125人 55.1%
6東北大学法科大学院 39人 20人 51.3%
7 東洋大学法科大学院 2人 1人 50.0%
8山梨学院大学法科大学院 4人 2人 50.0%
9 早稲田大学法科大学院 231人 115人 49.8%
10 岡山大学法科大学院 33人 16人 48.5%
11 東京大学法科大学院 199人 96人 48.2%


試験科目と合格基準点

短答式試験

科目

・憲法
・民法
・刑法

合格基準点

参考:令和3年司法試験
短答式試験の各科目において,満点の40%点(憲法20点,民法30点,刑法20点)以上の成績を得た者のうち,各科目の合計得点が99点以上の成績を得た者。

論文式試験

法律基本科目

・憲法
表現の自由、職業選択の自由、幸福追求権、平等権等の、憲法上の権利に関する紛争についての出題や、国家の統治機構についての出題がなされます。

・民法
貸した金を返してほしい、損害賠償を請求したい等、私人同士の権利の争いについての出題や、相続や離婚問題の出題がなされます。

・刑法
暴行罪、傷害罪、公務執行妨害罪など、具体的な行為について犯罪が成立するのかしないのかを検討する等の出題がなされます。

・商法
株主総会でミスがあった時どうすべきか、取締役が不祥事を働いたときどうすべきか等についての出題や、企業同士の合併の規律についての出題がなされます。

・民事訴訟法
民法や商法を裁判の手続きに乗せた時、どのような点に気を付けなければいけないか等の出題や、裁判上の和解についてどう考えるか等の出題がなされます。

・刑事訴訟法
警察が捜査をするにあたっての注意点は何か等の出題や、犯罪の成否を裁判で争うときにどのような点に注意すべきか等の出題がなされます。

・行政法
違法建築の撤去処分、公務員の懲戒処分等、行政上の問題点についての出題や、国家賠償や損失補償についての出題がなされます。

選択科目

以下の中から1科目選択します。出願の段階で決めている必要があります。

・労働法
基本書・演習書は特に充実している科目です。また、合格後の実務においても街弁(市民をお客様にする弁護士)・企業側の弁護士ともに役立つ場面の多い科目であるといえます。デメリットとして、勉強量・暗記量の多い科目であり、時間的負担は大きいです。

・倒産法
具体的には、破産法・民事再生法から出題されます。両法とも民事系科目(民法・商法・民事訴訟法)と関連性が強いため、得意とされている方にはおすすめの科目といえます。また、実務においても企業法務を扱う場合には重要な知識のため有用性は高いです。デメリットとしては、こちらも学習量は結構多いです。また、民事訴訟法が苦手な方(受験生には結構います)にはなかなか厳しい科目と言えます。

・経済法
ほぼ独占禁止法から出題されます。また、刑法的要素が多く含まれる科目のため、得意とされている方にはおすすめの科目と言えます。かつ、学習量も比較的少ない科目のため対策はしやすいと言えます。デメリットとしては、合格後の実務において使われることがあまり多くない点が挙げられます(関わるのは、検察特捜部や独占禁止法案件を扱うような大きな事務所の弁護士ぐらいのようです)。

・知的財産法
主に特許法・著作権法から出題されます。民法・民事訴訟法との関連性の高い科目です。知的財産を扱う事務所で勤務したい方には必須の科目です。デメリットとしては、学習量が多くかつ改正も多い法分野であるため絶えず知識のブラッシュアップが求められる点が挙げられます。

・国際関係法(私法)
近年人気上昇中の選択科目です。渉外案件(海外の企業との契約等)を扱う弁護士事務所では有用性の高い科目といえます。学習量としてもそこまで多い科目ではないようです。デメリットとしては、教材の種類がそれほど豊富ではないこと、イメージをつかみにくい科目であることが挙げられます。

・租税法
出題は主に所得税法と,それに関係する限度で法人税法及び国税通則法 から2問出題されます(簿記・会計の知識が必要とされる部分は出題範囲外です)。公認会計士(もしくは学習経験のある方)の司法試験受験生は、対策が楽な科目です。租税の影響を受けない人はいないので,実務では必ず役に立つ上,租税 について理解の深い法曹は数が多くなく,付加価値を持った法曹として活躍したい人にはよい選択科目といえます。また、学習量も比較的少ない科目です。デメリットとしては、司法試験の試験科目として学ぶのは税法の一部分であるため、実務で使うには、合格後にさらにしっかり学習する必要があることが挙げられます。

・環境法
民法・行政法との関連が強く相乗効果が期待できます。また、試験問題自体は現場思考型の問題が多いため、学習時間は少ないことがメリットと言えます。デメリットとして、実務ではほぼ使わない(環境訴訟を扱う弁護士は稀有)ことや教材の種類が少ない、法科大学院では開講しているところも少ないことが挙げられます。

・国際関係法(公法)
国際的な問題に関心がある方にはとっつきやすい科目です。また、圧倒的に受験者が少ない科目のため、高得点を取ればかなり有利になると言えます。デメリットとしては、実務において国連職員、外務省職員等でなければ役に立つ機会がほぼないこと、対象となる法律が多く範囲が広いことが挙げられます。

合格基準点

参考:令和3年司法試験
論文式試験の各科目において,素点の25%点(公法系科目・刑事系科目は50点,民事系科目は75点,選択科目は25点)以上の成績を得た者のうち,短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点755点以上の者

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法律科目の過去問はすべてコチラのページに掲載しています。皆様の学習にお役立てください。



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