試験概要

  • 国家総合職とは?

  • 試験情報(法律/経済/政治・国際区分)

  • 試験情報 秋試験(教養区分)

霞が関の中央省庁では、国の政策立案や運用、法律の制定など、国の舵取り役として多くの国家公務員が活躍しています。中でも国家総合職試験に合格したいわゆるキャリア官僚には、中央省庁の幹部候補として、政策の企画立案、法案の作成、予算編成など行政の中枢を担うことが期待されています。

国家総合職のココが魅力

  • 国のグランドデザインを描く

    官僚の仕事は日本のビジョンをかたちにすること。経済・社会保障・金融などの分野で、「100年続く国の仕組みを作る」というダイナミックな仕事を担っています。国民の真の幸せにつながる制度を生み出し、社会に貢献する。そして必要があれば社会のシステム自体を変革することもできる。それこが最大の魅力です。

  • 圧倒的な昇進スピード

    官僚には、将来各省庁のリーダーとなることが求められています。幅広い見識を身に付けるため、早くから幹部養成コースを歩み、人事異動を繰り返しながら、多彩な職務を経験します。昇任のスピードも速く、若くして政策の企画や立案といった責任のある仕事を任されます。

  • グローバルな舞台で活躍

    国際化が進んだ現在、官僚の活躍の場は、霞が関のみならず、海外にも広がっています。諸外国との経済協力や通商外交など、変動する世界の中で、日本の国益のために奮闘しています。また国際舞台で活躍できる人材を育てるため、在外公館や国際機関への派遣、また海外の大学への留学の機会なども数多く用意されています。

圧倒的な昇進スピードでキャリアを築く

<昇任イメージ>

私が国家総合職を目指した理由


  • 外務省内定

    私は国家総合職というよりも、外交官になることを志望していました。幼少期から外国人と接する機会が多く、経験を通じて、日本の代表として日本を世界に売り込んでいく仕事をしたいと思うようになったことがきっかけでした。また、戦争の歴史にも興味を持ち、日本がなぜ戦争を始めたのか、どうすれば防げたのかなどを調べていくうちに、外交のイチプレーヤーとして日本を守りたいと、強く思いました。日本を世界に発信し、そしてそれと同時に日本を世界から守る、それができるのは私にとって外交官しかありませんでした。


  • 外務省内定

    幼少期をアメリカで過ごし、漠然と世界を舞台に働きたいと、小さな頃から考えていました。外交官を本格的に目指そうと思ったのは、大学3年次のカナダ留学がきっかけです。留学中に受けた、マルチ外交の授業を通じて、グローバル化が進み、多様なアクターが国際社会の形成に携わるようになっている中、主権国家の果たすべき役割は依然として大きいと感じました。日本はアジア諸国と欧米諸国を繋ぐ橋渡しの役割を果たせると実感し、この特有の立ち位置を活かしながら、国益と国際益の両方を追及できるのは外交官しかないと思い、外務省を志望しました。


  • 厚生労働省内定

    将来は自ら動いて社会問題を解決できる人材になりたいと思い、学生向け政策立案コンテストを運営する学生団体に所属していました。学生団体で扱ったテーマや活動の中での有識者へのヒアリングやフィールドワークを通じて、予断を許さない財政状況の一方、社会保障が必要とされる生活のリアルを知りました。同時期に祖父の介護が始まったこともあり、日本の社会保障問題は他人事ではない問題となりました。そこで、痛みを伴う改革が求められる現下、守るべき制度を見極めながらも新たな解決策を講じたいと考え、厚生労働省を志望しました。


  • 厚生労働省内定

    障害を持つ弟や支援を必要とする子どもたちなどとかかわるうちに、彼らの内なる可能性を強く感じ、一人ひとりが自分らしく活躍できる社会にしたいと思ったからです。一人ひとり、心も体も、置かれてる環境も皆違います。それでもなお、日本で暮らす誰もが自分らしい人生を歩めるようにするには、人々がより多くの選択肢を持てる社会でなくてはなりません。このように考え、社会課題の根本解決に携わりたい、自分が課題解決の当事者でありたいと強く思い、国家総合職を志望しました。


  • 防衛省内定

    以前から社会貢献活動に興味があり、学生時代にはボランティア活動や国際機関でのインターンシップを経験しました。現場や大きな組織の中で働くことを通し、複合的な社会問題の解決に取り組むには、一つひとつの問題の解決も重要ですが、マクロな視点を持ちながら、より広くアプローチしていかなければならないと痛感しました。そこで、国家公務員であれば広い視点をもって、国家という大きな組織の一員として、社会問題の解決に貢献できるのではないかと思い、国家総合職を志望しました。


  • 総務省内定

    日本は今、少子高齢化や厳しい財政状況など、さまざまな課題を抱えていると思います。そのような厳しい状況の中でも、人々が前向きに生きることができる強く明るい日本社会を作りたいと考え、国家総合職を志望しました。社会のため、人のために働くということは、国家公務員だけでなく、民間企業や地方公務員でも同じだと思いますが、私はその中でも、事業者の方々が活動するための制度作りや環境整備に取り組める国家総合職に魅力を感じました。


  • 総務省内定

    小さいころから日本史が好きで、その影響から一度きりの人生なら国にかかわる仕事をしたいと、漠然と思っていました。そして大学に入って法律や国際関係を学ぶうちに、少子高齢化に加え、新興国の台頭が著しいこの時代に、たとえ相対的な国力が低下しても、日本人に生まれ、日本で暮らして良かった、幸せだと思える国づくりに貢献したいと思い、国家公務員を志望しました。また、国家公務員になるという目標のために努力することは決して無駄にならないだろうし、失敗したとしても諦めるよりは後悔しないだろうと考え、試験勉強に時間を注ぐことにしました。


  • 国土交通省内定

    東日本大震災の際に帰宅難民となった経験や、東北地方の状況に対する無力感から、国民の命や財産を守る当事者として働きたいと考えました。災害救助をはじめ、強靭なインフラの整備や、災害発生時の導線に配慮した都市づくりといった防災・減殺対策に携わりたいという想いから、様々なツールを用いて日本全体の災害対策や日々の安全に貢献することができる国土交通省を志望しました。「民間企業や自治体という現場があってこその国土交通省」という職員の言葉から、現場で働く人々を尊重する風土を感じたことも、国土交通省にひかれた大きな理由です。


  • 国土交通省内定

    私の場合、国家総合職を目指したというよりも、やりたいことを突き詰めたら、国家公務員が選択肢に入ってきたという表現が適切です。3年生の頃に自己分析をした結果、南海トラフから故郷を守りたいという強い気持ちがあることに気がつき、ここを原点として卒論執筆、大学院進学、研究会活動、インターンシップに励んできました。各種自然災害による被害をいかに軽減するかは、国を動かす人間にかかっていると感じました。最終的には自助ですが、祈りを守るための最低限の社会を築くには、制度設計にかかわる必要がある、このような思いを胸に、国家総合職を志望しました。


  • 経済産業省内定

    国家公務員になりたいと思ったのは、大学生になってからでした。将来やりたいことを考えた時に、急速に過疎化していく地元の村で楽しく生きる方法はないのか?と思ったことがきっかけです。私の生まれた村は、この20年で人口減少が進み、地域の活気がなくなってしまっています。このような現状を変えるために、地方で稼げる仕組みをより大きな範囲でデザインしたいと考え、国家公務員を目指しました。また、説明会や官庁訪問を通してお会いした職員の方々の仕事に対する姿勢や気持ちに触れることで、自分の決意は深いものになっていきました。


  • 農林水産省内定

    近年の日本では、人々のライフスタイルが多様化したことによって、女性や高齢者の方の労働参加が進んだり、従来型の地縁や血縁に基づくネットワークから個人型のネットワークへと人々の繋がり方が変遷するなど、社会の様相は変化してきています。その中で、一人ひとりが自助努力を積み重ねることにより、自己の実力を発揮できるようにするためには、自分の活躍の場を選択できるような環境が整っている必要性を感じました。国家公務員として制度整備を行うことで、選択肢にある社会を実現したいと考え、国家総合職を志望しました。


  • 農林水産省内定

    日本は少子高齢化に伴う人口減少により、地方を中心に過疎化が進んでいます。このままだと、地方から都心に人やサービスが移転し、人々の生活の場や選択肢や国内ひとり旅を通じて感じた、各地方にある多様な魅力が失われると危惧しています。そこで、国家公務員として地方に人が定住・移住するための政策を実施し、多様性のある日本を守りたいと思い、国家総合職を志望しました。内定先の農林水産省に関しては、地方の特色を示す食の6次産業化により付加価値をつけ、輸出促進でその魅力を世界に伝えること、地方の1次産業をより発展させ雇用を生み出し、地方への定住・移住の誘因を作りたいと思い、志望しました。

例年、春に1次試験が実施される国家総合職試験(大卒程度・院卒者)は、「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験」です。法文系の法律区分、経済区分、政治・国際区分のほか、理工系区分も含めて幅広い受験区分が設けられています。

国家総合職の受験資格

  • 国家総合職(大卒程度)

    国家総合職(大卒程度)

    例:平成30年度
    (1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者
    (2)平成9年4月2以降に生まれた者で次に掲げるもの
    ア 大学を卒業した者及び平成31年3月までに大学を卒業する見込みの者
    イ 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

  • 国家総合職(院卒者)

    国家総合職(院卒者)

    例:平成30年度
    昭和63年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    (1)大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び平成31年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
    (2)人事院(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

国家総合職の受験区分

  • 国家総合職(大卒程度)

    専攻・出身学部に応じて選択できる

    法文系として法律、経済、政治・国際が設けられており、法文系以外にも人間科学、各種理工系区分が幅広く設けられています。受験者は、これらの中から出願時にご自身の専攻・出身学部に応じて自由に受験区分を選択することができます。なお、受験区分は、ご自身の専攻や出身学部に合わせて選択するのが一般的です(例:法学部出身:法律区分、経済学部出身:経済区分など)。

  • 国家総合職(院卒者)

    行政区分は3区分から1区分選べる

    法文系の受験区分は行政となっていますが、受験者は選択I(政治・国際系)、選択II(法律系)、選択III(経済系)から受験当日に解答する分野を1つ選択することができます。試験制度上は受験当日に解答分野を選択する形式ですが、学習効率の観点から、学習開始前にご自身の専攻や出身学部に合わせてあらかじめ選択するのが一般的です(試験問題は大卒程度試験と同様です)。

ここがPoint

  • 出身学部・専攻に合わせた受験区分の選択がおすすめ
  • 専門外の科目の学習負担が少なくて済む
  • 地方上級を併願する場合は専門外の科目も必要になる
  • 受験の際は最新の受験案内を要確認

国家総合職の試験の流れ

  • STEP1

    出願(受験申込)
    3/30(金)~4/9(月)

    例年、2月1日に受験案内が、国家公務員試験採用試験NAVIに掲載され、3月下旬~4月初旬頃に受験申込受付がスタートします。

  • STEP2

    第1次試験
    4/29(日)

    筆記試験として、五肢択一式の基礎能力試験と専門試験が実施されます。基礎能力試験は全区分共通ですが、専門試験は受験区分に応じた科目が出題されます。

  • STEP3

    第2次試験
    5/27(日)~6/15(金)

    第1次試験合格者を対象に、記述式の専門試験、政策論文試験、人物試験が実施されます。配点比率が高い記述式の専門試験で高得点を狙うためには、正確な知識の習得と十分な答案練習が必要です。

  • STEP4

    官庁訪問
    7/4(水)~約2週間

    最終合格者を対象に、志望先の省庁を訪問し、省庁ごとの選考(官庁訪問)を受け、採用内定を勝ち取ります。官庁訪問は情報戦です。正確かつ質の高い情報を元にした準備と対策が必要です。

国家総合職試験の1次試験

基礎能力試験

基礎能力試験の出題科目は全区分共通で、一般知能分野(数的処理・文章理解)と一般知識分野(自然科学・人文科学・社会科学 ※時事を含む)です。基礎能力試験は、全体の35%を数的処理が占めていることから、数的処理が最重要科目です。ボーダーラインは都市により異なりますが、概ね5~6割程度となっています。また、自然科学・人文科学・社会科学の出題科目と科目ごとの出題数は異なる場合があります。

40題必須解答(180分) ※平成30年度
一般知能分野:数的推理5題、判断推理7題、空間把握2題、資料解釈2題、現代文4題、英文7題
一般知識分野:物理1題、化学1題、生物1題、日本史1題、世界史1題、思想1題、地理1題、法律1題、政治1題、経済1題、時事3題

専門試験(五肢択一式)

専門試験(五枝択一式)は区分ごとに出題科目が異なります。出題科目は各区分に応じた科目となっており、必須解答の科目と選択解答の科目があります。ボーダーラインは、例年6~7割程度です。

法律区分の専門択一試験

49題中40題解答(210分)
必須問題:憲法7題、行政法12題、民法12題の計31題
選択問題:商法3題、刑法3題、労働法3題、国際法3題、経済学・財政学6題の18題から任意の9題解答

経済区分の専門択一試験

46題中40題解答(210分)
必須問題:経済理論16題、財政学・経済政策5題、経済事情5題、統計学・計量経済学5題の計31題
選択問題:経済史・経済事情3題、国際経済学3題、経営学3題、憲法3題、民法(担保物件、親族及び相続を除く)3題の15題から任意の計9題解答

政治・国際の専門択一試験

55題中40題解答(210分)
必須問題:政治学10題、国際関係10題、憲法5題の計25題
選択問題:行政学5題、国際事情3題、国際法5題、行政法5題、民法(担保物件、親族及び相続を除く)3題、経済学3題、財政学3題、経済政策3題の30題から任意の計15題解答

国家総合職試験の2次試験

専門試験(記述式)

専門試験(記述式)は区分ごとに出題科目が異なります。専門択一試験対策による各科目の理解はもちろん、配点比率が高い専門試験(記述式)で高得点wの狙うためにはより正確な知識の習得に加え、十分な答案練習を行う必要があります。

法律区分の専門記述試験

5科目中3科目解答(240分)
憲法1題、行政法1題、民法1題、国際法1題、公共政策2題 ※公共政策からは1題のみ選択可

経済区分の専門記述試験

4科目中3科目解答(240分)
必須:経済理論1題
選択:財政学1題、経済政策1題、公共政策2題から2科目選択 ※公共政策からは1題のみ選択可

政治・国際区分の専門記述試験

6科目中3科目解答(240分)
政治学1題、行政学1題、憲法1題、国際関係2題、国際法1題、公共政策2題 ※国際関係または公共政策を含む選択する場合は2科目または3科目

ここがPoint

  • 受験対策には概ね1年程度の時間を設けるのが理想的。
  • 筆記試験はもちろん、人物試験と官庁訪問対策も必須。
  • 国家総合職対策をベースに他の試験種の併願対策が可能。
  • 早めの学習開始で秋試験(教養区分)の受験も可能に。

政策論文試験

1題必須解答(120分)
政策論文試験は、「政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験」とされています。出題される課題は政策に焦点をあてたものとなっており、与えられる資料の1つは英文が含まれているため、ある程度の基礎的英語力も必要となります。

人物試験

人物試験として、人事院による個別面接(面接官:受験者=3:1)が行われます。おおむね15~20分程度で、質問内容は面接カードの記入内容に沿って、受験者の回答を掘り下げながら人間性や将来性を探るコンピテンシー評価型面接です。人物試験の評価は、A~Eの5段階評価で行われます。

国家総合職試験の官庁訪問

官庁訪問とは

国家総合職試験は、最終合格=採用内定ではなく、最終合格発表後に採用を希望する各府省庁を訪問して選考を受ける官庁訪問を経て、採用内々定を勝ち取る必要があります。官庁訪問開始から採用内々定に至るまでの期間は約2週間程度と非常に短く、各府省庁が独自の選考を行うため、正確で質の高い情報と入念な事前準備が必要です。例年2月頃に官庁訪問ルールが国家公務員試験採用情報NAVIにて発表されます。

ここがPoint

  • 訪問できるのは3省庁程度が一般的
  • 官庁訪問は情報戦!説明会には積極的に参加しておく
  • Wセミナーには各府省庁の情報がそろっているので安心

国家総合職試験の試験実施状況

法律区分(大卒程度) ※平成30年度
  • 採用予定数

    165名

  • 申込者数

    10,065名

  • 1次試験受験者数

    8,529名

  • 1次試験合格者数

    1,002名

  • 最終合格者数

    471名

  • 倍率

    18.1倍

経済区分(大卒程度) ※平成30年度
  • 採用予定数

    65名

  • 申込者数

    2,045名

  • 1次試験受験者数

    1,654名

  • 1次試験合格者数

    426名

  • 最終合格者数

    194名

  • 倍率

    8.5倍

政治・国際区分(大卒程度) ※平成30年度
  • 採用予定数

    20名

  • 申込者数

    1,365名

  • 1次試験受験者数

    1,048名

  • 1次試験合格者数

    122名

  • 最終合格者数

    63名

  • 倍率

    16.6倍

行政(院卒者) ※平成30年度
  • 採用予定数

    65名

  • 申込者数

    550名

  • 1次試験受験者数

    426名

  • 1次試験合格者数

    328名

  • 最終合格者数

    174名

  • 倍率

    2.4倍

Wセミナーは各区分に幅広く対応!

例年、秋に1次試験が実施される国家総合職試験(教養区分)は、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験です(主に大学3年次に受験)。法律、経済、政治・国際区分などの既存の試験区分以外の専攻分野の学生や外国の大学の卒業者など多様な有為の人材確保に資するよう、専門試験は課されず、企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した試験の区分です。

秋試験(教養区分)の受験資格

  • 国家総合職(大卒程度)教養区分

    受験資格例(平成30年度)

    (1)昭和63年4月2日~平成10年4月1日生まれの者
    (2)平成10年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    a)大学を卒業した者及び平成31年3月までに大学を卒業する見込みの者
    b)人事院がa)に掲げる者と同等の資格があると認める者

  • 大学3年生or大学院修士1年の秋に受験

    官庁訪問のファストパスを得られる

    国家総合職試験の教養区分を大学生が受験する場合、大学3年生の秋に本試験を受験することになります。教養区分で最終合格すると、翌年の7月に実施される夏の官庁訪問に先駆けて、採用数は少ないですが、12月に実施される冬の官庁訪問をすることができます。

秋試験(教養区分)の試験の流れ

  • STEP1

    出願(受験申込)
    8/3(金)~8/27(月)

    例年、7月初旬に国家総合職(教養区分)の受験案内が、国家公務員試験採用試験NAVIに掲載され、8月初旬~中旬頃に受験申込受付がスタートします。

    ※上記は平成30年度の日程です。

  • STEP2

    第1次試験
    9/30(日)

    筆記試験として、基礎能力試験と総合論文試験が行われます。第1次試験の合否は基礎能力試験の結果のみで決定され、総合論文試験の結果は、第1次試験合格者を対象として評定され、最終合格者決定の際に反映されます。

  • STEP3

    第2次試験
    11/13(火)~11/21(水)

    第1次試験合格者を対象に、企画提案試験と政策課題討議試験が行われます。どちらの試験種目も独学での対策は難しく、受験対策予備校に蓄積されたノウハウの活用が合格への近道といえます。

  • STEP4

    官庁訪問
    12月or翌年7月

    最終合格者を対象に、志望先の省庁を訪問し、省庁ごとの選考(官庁訪問)を受け、採用内定を勝ち取ります。

ここがPoint

  • 教養区分に最終合格すれば民間就活との両立がしやすい
  • 専門試験対策が不要のため学習負担が少なくて済む
  • 官庁訪問のチャンスが2回=より確実に採用内定が目指せる
  • 夏の官庁訪問を目指す場合、じっくりと対策することができる

秋試験(教養区分)の1次試験

基礎能力試験

基礎能力試験はI部とII部に分かれており、I部が一般知能分野(数的処理・文章理解)、II部が一般知識分野(自然科学・人文科学・社会科学 ※時事を含む)です。配点比率はI部が3/28、II部が2/28となっていることから、I部の24題中16第を占めている数的処理が最重要科目となります。

I部 24題必須解答(120分) ※平成29年度
数的処理:数的推理2題、判断推理11題、空間把握1題、資料解釈2題
文章理解:現代文3題、英文5題

II部 30題必須解答(90分) ※平成29年度
自然科学:数学2題、物理2題、化学2題、生物2題、地学1題
人文科学:世界史2題、日本史2題、思想2題、文学芸術1題、地理2題
社会科学:法律2題、政治2題、経済3題、社会2題、時事3題

総合論文試験

2題必須解答(240分)
内容は「幅広い教養や専門知識を土台とした総合的な判断力、思考力についての筆記試験」とされており、以下の2つに分かれています。

I:制作の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方に関するもの 1題
資料をどのように分析し、どのように自分の考え方を構成していくかが大切です。与えられた資料の活用法や基本となる教養・哲学的な考え方を習得することで攻略します。

II :具体的な政策課題に関するもの 1題
我が国が抱える政策課題の内容やそこにある問題意識を養成することが求められます。自分の考えをまとめる力はもちろんですが、グループワークや討論をすることで、問題意識をブラッシュアップすることで攻略します。

※第1次試験合格者は基礎能力試験の成績によって決定され、総合論文試験は第1次試験合格者を対象に評定したうえで、最終合格者決定にあたり、他の試験種目の成績と総合します。

秋試験(教養区分)の2次試験

企画提案試験

内容は「企画力、建設的な思考力及び説明力などについての試験」とされており、以下の2つに分かれています。

I部:小論文 1題(120分)
II部 :プレゼンテーション及び質疑応答(概ね60分程度)

1次試験合格発表日に範囲となる書籍(概ね白書)が指定されます。やり方を身につけることはもちろん、書籍(白書)の中でどのような数字に着目するべきかなどを学んでおく必要があります。II部では、I部で作成した小論文の内容について試験官に説明し、その後に質疑応答を受けますので、実戦練習が必要です。

政策課題討議試験

内容は、「課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験」とされており、6人1組のグループを基本として実施されます。なお、与えられる資料には英文によるものが含まれます。

1.レジュメ作成(20分)
2.個別発表(1人当たり3分)
3.グループ討議(45分)
4.討議を踏まえて考えたことを個別発表(1人当たり2分)

実戦練習をすることで、レジュメの作成方法や発表のやり方を習得することはもちろん、討議において自分らしさの発揮の仕方を身につける必要があり、独学での対策は難しい試験種目といえます。

人物試験

人物試験として、人事院による個別面接(面接官:受験者=3:1)が行われます。おおむね15~20分程度で、質問内容は面接カードの記入内容に沿って、受験者の回答を掘り下げながら人間性や将来性を探るコンピテンシー評価型面接です。人物試験の評価は、A~Eの5段階評価で行われます。

秋試験(教養区分)の官庁訪問

官庁訪問とは

国家総合職試験は、最終合格=採用内定ではなく、最終合格発表後に採用を希望する各府省庁を訪問して選考を受ける官庁訪問を経て、採用内々定を勝ち取る必要があります。秋試験(教養区分)での受験の場合、冬(12月)と夏(翌年7月)の2回の官庁訪問のチャンスがありますので、より確実に採用内定を勝ち取ることができます。また、民間就活との併願もしやすくなる点は、秋試験(教養区分)独自の魅力といえます。

国家総合職試験(教養区分)の試験実施状況

平成29年度
  • 申込者数

    2,811名

  • 1次試験受験者数

    1,867名

  • 1次試験合格者数

    263名

  • 最終合格者数

    135名

  • 倍率

    13.8倍

平成28年度
  • 申込者数

    2,558名

  • 1次試験受験者数

    1,622名

  • 1次試験合格者数

    255名

  • 最終合格者数

    135名

  • 倍率

    12.0倍

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国家総合職
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国家総合職 秋試験(教養区分)専用コース

2018年9月30日(日)に第1次試験が実施される国家総合職(教養区分)の受験に必要な対策がすべて含まれたオールインワンコースです。講義と答練をバランスよく組み合わせたカリキュラムで、ムリ・ムダなく実力を伸ばします。また、各種ホームルームや個別カウンセリングを通じ、独学では難しい人物試験対策や官庁訪問対策もしっかりと行います。

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