2009/08/10
ＴＡＣ社労士講座　◆ポイントチェックメール◆　第２０号
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╋╋┻　　資格の学校ＴＡＣ　社会保険労務士講座
╋┻　　　３０日完成！　ポイントチェックメール　第２０号　2009/08/11
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本日のＣＯＮＴＥＮＴＳ================================================
〔１〕ポイントチェック　第２０回　厚生年金保険法（１）
　　　　　　　　　　　　〜適用等・65歳以上の老齢厚生年金〜

〔２〕応援メッセージ 第２０回
　　　　　　　　　　　　大宮校受付・提携校推進部　より

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　第20回　厚生年金保険法（１）
　　　　　適用等・65歳以上の老齢厚生年金
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　適用等
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●適用、被保険者、標準報酬…覚えるときのポイントは「健保」との違いを
　掴むこと。健保と厚年は共通事項が多いため異なる点を押さえていくとよい。
　主な違いは次の通り。
　　　　　　　　　　　【健保】　　　　　【厚年】
　○船　舶----------　適用除外　　　　　適用あり
　○共済組合員　----　適用あり　　　　　適用除外
　○年齢等上限　----　後期高齢者該当　　70歳未満（※高齢任意加入あり）
　○標準報酬月額下限　１級5.8万 　　　　１級9.8万
　○標準報酬月額上限　47級121万 　　　　30級62万(H17)
　○標準賞与額上限--　年度累計540万円 　１回150万円
　○標準報酬月額の上限の改定
　　〔健保〕「最高等級の被保険者の割合が全体の1.5％を超える」状態続く
　　〔厚年〕「標報月額の平均額×２が最高等級の額を超える」状態続く(H17)

●任意単独被保険者（70歳未満）
　○適用事業所「以外」の事業所に使用される70歳未満の者(H19)
　○「事業主の同意」→「社会保険庁長官の認可」により任意加入（H11,19）

　※同意した事業主には、保険料の半額負担と納付の義務が生ずる。(H19)
　※「70歳」に達したときには「その日」に資格喪失。
　※社会保険庁長官の認可を受け資格を「喪失」する際、事業主の同意は不要。
　　（H11）
　※高齢任意加入と異なり「受給権取得」は資格喪失事由に含まれていない。

●高齢任意加入被保険者（70歳以上）
○適用事業所「以外」の場合
　「事業主の同意」→社会保険庁長官の「認可」により任意加入(H13,16)。
　　※同意した事業主には、保険料の半額負担と納付の義務が生ずる。

○適用事業所の場合
　・社会保険庁長官に「申\し出」て任意加入(H20)
　　※適用事業所の場合、社会保険庁長官の「認可」は不要(H17)
　・事業主同意なし → 本人が保険料を全額負担 ＆ 納付義務
　・事業主同意あり → 事業主は、保険料の半額負担と納付の義務
　　※事業主は、被保険者の同意を得て、上記同意を将来に向かって撤回する
　　　ことができる。当該「撤回」により資格を喪失することはない(H19)

○資格喪失事由・喪失日の主なもの
　・死亡日翌日
　・使用されなくなった日の翌日
　・老齢基礎年金等の受給権取得日の翌日
　・適用事業所「以外」の場合
　　…資格喪失の申\請に対する社会保険庁長官の「認可日」翌日（事業主の同
　　　意不要）
　・適用事業所の場合
　　…資格喪失の「申\出」受理日の翌日（事業主の同意不要）
　　…本人が保険料の全額負担・納付の場合であって、保険料を督促状の指定
　　　期限までに納付しないときは「納期限の属する月の前月末日」喪失。
　　　　※「督促状の指定期限の翌日に喪失」とするのは×
　　…本人が保険料の全額負担・納付の場合であって、「初めて納付すべき
　　　保険料を滞納し、督促状の指定期限までに保険料を納付しない場合は、
　　　「高齢任意加入被保険者とならなかった」ものとみなされる
　　　※「指定期限の翌日に喪失」とするのは×(H20)

●70歳以上の使用される者…該当・不該当、報酬月額、賞与に関する事項届出
　(H19,20)
　※70歳以上の使用される者については高在老の仕組みを適用。
　※保険料は徴収しない。

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　保険料その他
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●保険料率（平成20年9月〜平成21年8月）
　○第1,2,4種…153.50/1000
　○第3種　　…162.00/1000
　　※基金の加入員は上記の率から免除保険料率を控除

●保険料率…平成29年9月以降全ての種別で「183.00/1000」に統一(H17)

●基金の加入員の免除保険料率は「24/1000〜50/1000」の範囲内(H13)

●育休等免除は「3歳」到達までの育休中又は育休に準ずる措置期間(H17)
　※「介護」休業期間については免除の対象とはならない。
　※免除期間は被保険者期間に算入し、保険料納付済期間として扱う(H12,13)

●育休等期間の免除は、「育休開始日の属する月」から開始。
　※育休開始月の「翌月」からとするのは×(H17)
　※「申\出日の属する月」からとするのは×

●育休「終了日の翌日が属する月の前月」まで免除。
　※終了予\定日前に終了する時は「あらかじめ」届出、とするのは×(H20)
　　→終了後速やかに届出

●保険料の納付期限は、翌月末日。
　※高齢任意加入被保険者の納付期限も「翌月末日」
　※事業主の同意を得られず、全額を納付している高齢任意加入被保険者に
　　ついても「翌日末日」。

●第４種被保険者の納期限は、「その月の10日」まで。
　※前納可。「各月の初日」到来で納付とみなす（健保の任継と同じ）
　※横断比較…国年の前納は、「各月経過」。

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　65歳以後の老齢厚生年金
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●支給要件(H20)
　○被保険者期間「１月」以上 
　　※65歳未満の老厚は「１年」
　○65歳以上である
　○老齢基礎年金の受給資格期間（原則25年以上）を満たしている

●失権事由：死亡のみ
　※65歳未満の老厚の場合は死亡のほか、「65歳到達」でも失権

●年金額の計算
　「 平均標準報酬 ×　○/1000　× 月数 」
　※計算をする際は、H15年3月までの期間と、H15年4月以降に分けて計算した
　　ものを合算する。
　　→総報酬制導入によりH15年4月以降は「賞与」が年金額に反映されるため

　○「平均標準報酬」
　　H15年3月以前…平均標準報酬「月額」（標準報酬月額）
　　H15年4月以後…平均標準報酬「額」 （標準報酬月額・標準賞与額）

　　※なお、実際の計算の際は再評価率を用い、過去の標準報酬月額等に一定
　　　の率を乗じて計算をする

　○「○/1000」
　　H15年3月以前 … 7.125（原則）
　　H15年4月以後 … 5.481（原則）
　　※生年月日により読み替えあり

　○「月数」についても、H15年3月以前とH15年4月以後に分ける
　　※定額部分の計算と異なり月数の上限はない(H13)
　　※第３種の期間があるときは、4/3倍、6/5倍等をする。国年の老基の額の
　　　計算と異なることに注意

●経過的加算
　「定額部分相当 − 厚年被保険者期間に応じた基礎年金相当額」となる
　　※基礎年金相当額を求めるときの「厚年(被)期間」は、S36.4以後の
　　　20歳以上「60歳」未満の厚年(被)期間（実月数）をいう。(H18,19)

　○定額部分相当の部分(H20)
　　1628円 × 改定率 × 被保険者期間の月数
　　※「1628円」は生年月日により「1.875〜１」を乗じる。
　　※物価スライド特例措置による計算
　　　1676円×1〜1.875 × 被保険者期間の月数 × 0.985

　　※被保険者期間の月数には「上限あり」
　　　S 4.4.1以前 　　　　420月（35年）
　　　S 4.4.2〜S 9.4.1　　432月（36年）
　　　S 9.4.2〜S19.4.1　　444月（37年）
　　　S19.4.2〜S20.4.1　　456月（38年）
　　　S20.4.2〜S21.4.1　　468月（39年）
　　　S21.4.2以後 　　　　480月（40年）

●加給年金額
　老齢厚生年金（被保険者期間月数原則240以上）の受給権を取得した当時、
「生計を維持」していた次の者があるとき加給年金額を加算
　○「65歳未満」の配偶者（T15.4.1以前生まれの者には年齢制限なし）(H15)
　○子（18歳年度末まで or 20歳未満で障害等級「1,2級」の状態）(H19)
　　※子の障害等級は「３級」含まず
　○「受給権取得当時」生計を維持していた配・子があるときに加算
　　※受給権取得当時240未満であっても、「退職改定」により240以上とな
　　　ったときは、240以上となるに至った当時生計を維持する配・子がいる
　　　ときには加算されることがある（H15）
　○中高齢の特例に該当するときは、240未満でも要件を満たす（H12）

●昭和9.4.2以後生まれの受給権者に、「配偶者」あるとき特別加算(H12)
　※特別加算額は、遅く生まれた者ほど加算額が大きい(H12,15,19)
　※特別加算額は、「配偶者」の生年月日ではなく、「受給権者」の生年月日に
　　より金額が決まる（H12）
　※「子」については特別加算なし

●加算対象者が、死亡、生計維持状態がやむ、配偶者65歳、離婚等の場合や、
　子については婚姻、18歳年度末、障害状態の子が20歳等のときに、その該当
　月の翌月から年金額を改定する。(H12,18)

●加給年金額の支給停止…次のいずれかに該当するときは支給停止
　○配偶者が、加入期間が原則240月以上の老齢厚生年金又は退職共済年金を受
　　けることができるとき。
　　※「老齢基礎年金」は含まれていない。配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年
　　　金を受けるときであっても、加給年金額は支給停止されない。(H15,19)
　○障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金を受けることができるとき。
　○障害基礎年金との併給の場合、老齢厚生年金にかかる子の加給年金額が停
　　止。(H18,19)

●高在老
　「総報酬月額相当額」＋「基本月額」が支給停止調整額を「超える」ときに、
　超えた額の２分の１相当に12を乗じて得た数の支給を停止する(H14)

　○総報酬月額相当額
　　…標準報酬月額＋以前１年間の標準賞与額の総額の1/12

　○基本月額
　　…〔老齢厚生年金の額 −（加給年金額＋繰下加算額＋経過的加算額）〕×
　　　1/12
　○支給停止調整額…48万円

　※支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の
　　全部（繰下加算額及び経過的加算額を除く）の支給を停止する。（加給年金
　　額も支給停止）
　※老基は在職老齢により支給停止されず、全額支給される(H14)
　※前月以前の月から被保険者資格を有する者については、資格喪失月につい
　　ても在職老齢年金による年金額の調整を行う(H17)
　※70歳以上の使用される者にも「高在老」の適用あり。

●繰上、繰下の老基と老厚との関係（poi-mail 18国年2に同様の掲載あり）
　○繰上…同時に請求を行わなければならない(H19国年)
　○繰下…老厚のみ or 老基のみ単独で申\出を行うことができる(H19厚年)

●60歳前半の老齢厚生年金を受給していた者も繰下げ申\出はできる。(H19)

●年金額の改定
　○資格取得による改定…受給権者が70歳未満で就職し被保険者となったとき
　　は、被保険者となった「月の翌月」から在職老齢年金による改定

　○総報酬月額相当額が改定されたことによる在職老齢年金の改定（当月改定）
　　(H15)
　　※総報酬月額相当額が改定された「翌月」から改定ではない

　○資格喪失による改定（退職改定）は、資格喪失後、被保険者となることな
　　くして１月を経過したときは、資格喪失日から起算して「１月経過日の属
　　する月」から改定（H14,20）
　　※改定にあたっては、喪失月より前の期間（喪失月含めず）を年金額の
　　　　計算の基礎とする

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２〕応援メッセージ 第２０回
　　　　　　　　　　　〜 ＴＡＣ各校受付より  〜
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■大宮校受付

いよいよ！本試験まであとわずかとなりましたね。
ここまできたら、あとはどれだけ合格したいかという熱意が一番大
切だと思います。

試験直前になると、不安な気持ちになることもあるかと思いますが、
そんなときはぜひ、皆様がなぜ社会保険労務士試験にチャレンジし
ようと思ったのか。原点に振り返って思い出してみてください。
皆様の新しい人生の道が開ける日はもうすぐです！

これまでの努力の成果が本試験でも発揮できることを
大宮校スタッフ一同、心から祈っております。
自分自身を信じて、最後まで頑張って下さい！！



■提携校推進部

本試験までいよいよ２週間を切りました。
まだ時間はありますので、問題演習を数多くこなすなど、
とにかくやれるだけのことをぎりぎりまでやりましょう。

また、本番を万全な状態で臨めるよう、
体調管理も心がけていただきたいと思います。

ここまで学習を継続してこられた自分自身に自信を持って、
「合格」という栄光を掴み取りましょう！

提携校のスタッフ一同含め、皆様のご健闘心よりお祈り申\し上げます。


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いかがでしたか？
本試験まで残り12日。頑張ってくださいね！

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