司法書士へのステップアップ

司法書士との相乗効果で更なる専門性を身につけ
深い専門性を持った「頼れる身近な法律家」にステップアップ!

 

司法書士は中心業務である「不動産登記」や「商業登記」などの登記業務のスペシャリストとしての深い専門性を持った資格です。さらに近年では従来の中心業務に加え、司法改革の一環として行われた2002年司法書士法の改正により、司法書士法人の設立が可能になったこと、そして簡易裁判所における訴訟代理権が与えられたこと、また、成年後見制度にも大きく関与するなど、社会の中での可能性が広がっており、その役割が年々重要になっている資格といえます。

 

登記実務がわかる講義(前半講義)
司法書士業務の代表格と言われる「登記」ってどんな仕事?大切な権利を守り、公にするための制度である「登記」の実務についてわかりやすくご説明します。
※当動画は2016年合格目標新竹下合格システム「先取り『記述式』講座第 1回の前半部分になります。

ページの目次

行政書士からのステップアップ

行政書士と司法書士のダブルライセンスには大きなメリットがあります。1点目は試験科目。両資格は試験科目が重なっており、行政書士試験に合格する力があれば司法書士試験においても非常に有利な位置から学習をスタートすることができます!
2点目は業務範囲。両資格の業務範囲は隣接しているため、クライアントへのワンストップソリューションが可能になるケースが多くあります。結果、顧客満足度を高めることができ、より多くのクライアント獲得に繋がります。
試験対策でも実務でも相乗効果が期待できる資格、それが行政書士と司法書士なのです。

行政書士と司法書士の実務上の関連

隣接した業務範囲を身につけ、ワンストップソリューションが可能に!

行政書士と司法書士の業務が関連する一例
・会社設立に関する書類の作成(株式会社、NPO、医療法人設立など)
・農地売買の許可申請
また、相続に関する業務でも、司法書士資格を取得すれば
・相続登記
・相続放棄の手続
・家庭裁判所に対する調停・審判の申立書の作成
など、取り扱うことのできる業務の幅が広がり、より依頼者の要望に応えることが可能となります。

行政書士受験生のための司法書士試験ガイダンス
行政書士試験受験後に司法書士へステップアップをお考えの方は是非ご視聴ください。
行政書士試験受験者が司法書士試験受験において有利になるポイントと、ダブルライセンスの魅力をお伝えします。

宅建(士)からのステップアップ

宅建(士)試験で身につけた、「法律」「不動産」の知識を更に深めて、司法書士への道を進みましょう。
司法書士はその中心業務に「不動産登記業務」が挙げられるように宅建と同じ「不動産」を扱うため、宅建(士)との関連性も高く、ステップアップやWライセンスにぴったりな資格といえます。宅建(士)で身につけた「法律」「不動産」の知識をより深く社会の中で役立てることが可能になる資格、それが司法書士です。

宅建(士)と司法書士の実務上の関連

「不動産登記業務」で不動産の専門家に!

司法書士の中心業務のひとつである「不動産登記業務」とは、大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。
司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行います。
つまり、司法書士はこの不動産登記業務を通じて、大切な財産をトラブルから未然に防ぎ、守っていく、社会に貢献できる重要な役割を担っています。

宅建(士)受験生のための司法書士試験ガイダンス
宅建(士)試験受験後に司法書士へステップアップをお考えの方は是非ご視聴ください。
宅建(士)試験受験者が司法書士試験受験において有利になるポイントと、ダブルライセンスの魅力をお伝えします。

行政書士・宅建(士)の学習が活かせる試験科目

全配点中、宅建(士)は60%以上、行政書士はなんと95%以上で学習が活かせます!

2014年度
司法書士試験科目
問数配点配点割合 宅建からの
アドバンテージ
行書からの
アドバンテージ
憲法 択:3問 9 3.2%
民法 択:20問 60 21.4%
刑法 択:3問 9 3.2%
商法・会社法 択:9問 27 9.6%
民事訴訟法 択:5問 15 5.4%
民事保全法 択:1問 3 1.1%
民事執行法 択:1問 3 1.1%
司法書士法 択:1問 3 1.1%
供託法 択:3問 9 3.2%
不動産登記法 択:16問 記:1問 択:48 記:35 29.6%
商業登記法 択:8問 記:1問 択:24 記:35 21.1%
合計 280 100.0%

択:択一式 記:記述式
◎:大いに有利、○:民法または商法・会社法と密接に関連、△:民法の知識が活きる

司法書士試験本試験問題にチャレンジ

平成25年度 司法書士本試験を見てみよう! 午前の部 択一式
第1問(憲法)、第5問(民法:総則)、第35問(商法)
第1問
人権の享有に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
会社は、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由を有するが、会社による政治資金の寄附は、それによって政治の動向に影響を与えることがあり、国民の参政権を侵害しかねず、公共の福祉に反する結果を招来することとなるから、自然人である国民による政治資金の寄附と別異に扱うべきである。
憲法は、何人も、居住、移転の自由を有する旨を定めており、その保障は、外国人にも及ぶところ,この居住、移転には、出国だけでなく、入国も含まれることから、外国人には、日本から出国する自由に加え、日本に入国する自由も保障される。
公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、公務員に対して政治的意見の表明を制約することとなるが、それが合理的で、必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、憲法の許すところである。
我が国に在留する外国人に対し、法律をもって、地方公共団体の長やその議会の議員の選挙権を付与する措置を講じなくても、違憲の問題は生じない。
喫煙の自由は、憲法の保障する基本的人権には含まれず、未決拘禁者に対して刑事施設内での喫煙を禁止することは、拘禁の目的、制限の必要性や態様などについて考察するまでもなく、憲法に違反しない。
1 ア イ   2 ア ウ   3 イ オ   4 ウ エ   5 エ オ
正解 4
司法書士試験でも憲法では判例知識が出題されます。
アの八幡製鉄事件、イのマクリーン事件、ウの猿払事件などは行政書士試験でも押さえておかなければならない判例です。本問はこれを知っているだけで正解が出せます。
行政書士試験合格レベルの判例知識があれば司法書士試験の憲法は十分対応が可能です!
第5問
無効又は取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
当事者が無効な行為を追認したときは、当該追認は、当該行為の時に遡ってその効力を生ずる。
他人の子を白己の嫡出子として出生の届出をしても、その届出は、嫡出子の出生の届出としては無効であるが、その届出が当該他人の子を自己の養子とする意図でされたものであるときは、その届出をもって養子縁組の届出があったものとされる。
主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合であっても、当該債務の保証人が当該行為を取り消すことはできない。
制限行為能力者が行為能力の制限によって取り消すことができる行為によって生じた債務を行為能力者となった後に承認した場合であっても、当該行為が取り消すことができるものであることを当該制限行為能力者が知らないときは、当該行為を追認したものとはならない。
取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずるが、当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない。
1 ア イ   2 ア オ   3 イ ウ   4 ウ エ   5 エ オ
正解 4
司法書士試験の民法でも重要なのは、条文と判例の知識です。
本問の「無効」、「取消し」、「追認」、「法定追認」などは、行政書士試験でも問われる民法総則の基本知識です。行政書士の試験を合格された方は、既に民法の基本知識をお持ちなので、司法書士試験をゼロから始める方より、数倍有利に勉強を進めることができます!
第35問
商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
数人の者がそのうちいずれの者のためにも商行為とならない行為によって債務を負担した場合であっても、当該行為が債権者のために商行為となるときは、その債務は、当該数人の者が連帯して負担する。
保証人がある場合において、主たる債務者が自己のために商行為となる行為によって主たる債務を負担したときは、当該主たる債務者及び当該保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、当該保証人は、当該主たる債務者と連帯して債務の履行をする責任を負う。
商人がその営業のために商人でない者に対して金銭を貸し付けた場合には、当該商人は、利息についての定めがないときでも、弁済期において年6分の法定利率による利息を請求することができる。
商人がその営業のために商人でない顧客に対して物品を販売し、当該顧客が売買代金の支払を遅滞した場合において、当事者間に遅延損害金についての定めがないときは、当該商人は、年6分の法定利率による遅延損害金を請求することができる。
商人である主たる債務者がその営業のために商人でない者に保証の委託をし、これを受けて当該商人でない者が保証人となった場合において、当該保証人が当該主たる債務者に代わって弁済をしたときは、当該保証人が有する求償権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
1 ア イ   2 ア ウ   3 イ オ   4 ウ エ   5 エ オ
正解 2
司法書士試験では、近年、商法(商行為)の分野からの出題が毎年1問あります。
この問題も、行政書士試験合格者の方なら、条文の知識で正解できます。
司法書士試験は、今お持ちの知識で戦うことができる試験です!

司法書士の年収は?

 司法書士全国調査2012年(平成24年)によると、2011年(平成23年)度平均事業収入(売上)は16,047,000円。平均所得金額は8,744,000円。世間一般でいういわゆる「平均年収」は、平均所得金額である8,744,000円になります。 (司法書士白書2012「司法書士全国調査」より)
一方、厚生労働省から発表されている「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、2011年(平成23年)度1世帯あたりの平均所得金額(≒平均年収)は5,372,000円となっており、300万円以上高い数字となっています。 なお、1世帯あたりの平均所得金額は2人以上の場合があり、1個人での比較になるとさらに差は大きくなることが予想されます。
司法書士としてのキャリアや、司法書士事務所勤務か独立しているかなどさまざまな状況はありますが、一般的には年収の高い職業と言えます。
合格までの努力に見合うリターンが見込める職業、それが司法書士です。

 

                                                                                ※1司法書士白書2012「司法書士全国調査」より
                                                                 ※2厚生労働省「平成24年 国民生活基礎調査の概況」より

司法書士の就職状況

2013年度合格者に「その他」が多いのは、配属研修や簡裁訴訟代理等能力認定考査の勉強のため、合格後すぐ就業しない方も一定数いらっしゃるためと推測されます。なお、合格後、1年以内に90%以上が就業されており、司法書士資格の強さを感じることができます。

 

上記の数値は2011~2013年度司法書士試験合格者によるアンケートの結果です
アンケート対象者:TAC・Wセミナー司法書士講座(単科生含む)受講生

2011~2013年後司法書士試験合格者

アンケート回答数:211名(アンケートの数値は小数点以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がございます。当アンケートは2014年5月11日現在の集計値になります。)

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