司法書士受験生のための『民法改正』

どうなる? どうする? 改正対策!
民法改正情報ヘッドライン

1896年(明治29年)に制定・公布されてから、実に120年ぶりの大改正になる
「民法改正」について、司法書士受講生が知るべき情報をまとめました

最新情報

  • 2017年6月22日 早稲田経営出版から解説書3冊同時発刊!
  • 2017年6月2日   官報に掲載され、公布
  • 2017年5月26日 参議院本会議で可決・成立
  • 2017年4月20日 参議院法務委員会で審議入り
  • 2017年4月14日 衆議院本会議で可決
  • 2015年3月31日 民法改正案を閣議決定、国会に提出

POINT1

改正民法の概要

目的

「現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする」ことを目的に、5年以上検討が重ねられました。

見直しの対象

民法のうち債権関係の規定について、契約に関する規定を中心に見直しが行われています。具体的には、民法第3編「債権」の規定のほか、同法第1編「総則」のうち第5章(法律行為)、第6章(期間の計算)及び第7章(時効)の規定が検討対象であり、このうち事務管理、不当利得及び不法行為の規定は、契約関係の規定の見直しに伴って必要となる範囲に限定して見直すこととされています。

改正民法の概要

  改正前 改正後(改正要綱)
意思能力 規定なし 規定を明文化
債権の消滅時効期間 飲食費1年、学習塾の授業料2年、
司法書士の報酬10年など
原則「知った時から5年」に統一
賃貸住宅の契約 敷金や原状回復について規定なし 契約終了後、敷金は原則として借主に返金
借主は経年劣化の原状回復義務なし
法定利率 年5%の固定金利 年3%の変動制
約款 規定なし 消費者の利益を一方的に害する条項は無効
個人保証 規定なし 事業用融資の場合、公正証書による意思確認ができなければ無効

POINT2

今後の見通しとTAC/Wセミナーの対応

今後の見通し

2017年6月2日、改正民法が官報に掲載され、公布されました。
そして、公布の日(2017年6月2日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

司法書士受験生はどうする?

Wセミナーは民法改正に「すばやく」「完全に」対応します!

Wセミナーは、今回の民法改正について新情報が得られ次第速やかに情報発信をしてまいります。受験対策上必要不可欠な範囲はほぼ明らかとなっていますので、施行時期が判明次第「すばやく」「完全に」対応策を講じてまいります。以前の会社法改正の際にも高い評価をいただきましたスピード感・クオリティに是非ご期待ください。

●Wセミナー司法書士講座本科生受講中の皆様へ
目標合格年度内に、新法での施行が明らかになった場合には、民法および整備法につき無料にて講義もしくは教材提供等を行い、改正対応をいたしますので、安心して学習を続行していただけます。
※お申込みいただきました講座ごとに対応をご案内してまいります。

●これから司法書士試験合格を目指す皆様へ
今から現行法でしっかりと知識を理解し定着させていけば、新法への切り替えは困難なくできるようフォローを行ってまいりますので、安心して学習を開始していただけます。

TAC/Wセミナーの対応

改正民法が司法書士試験で出題されるのは、2019年度あるいは、2020年度頃かと予想しております。
また、TAC/Wセミナーでは民法改正を想定し、目標年度にあわせた対策講座をご準備しておりますので安心して受講できます。
<司法書士試験への出題について>   (TAC/Wセミナー独自の予想です)
 2017年度の司法書士試験 : 出題されません
 2018年度の司法書士試験 : 出題される可能性は低い
 2019年度の司法書士試験 : 出題される可能性あり
 2020年度の司法書士試験 : 出題される可能性あり

POINT3

改正情報を一足早く! 山本浩司特別公開講義

明治以来、120年ぶりの大改正といわれる民法改正案について、絶大なる支持を得ている『山本浩司のオートマシステム』シリーズの著者である山本浩司が問題演習を交えながら改正民法を一刀両断します!
(平成28年7月9日収録)

POINT4

早稲田経営出版のおススメ解説書(3冊)

Wセミナーの誇る2大カリスマ、山本浩司講師と竹下貴浩講師の解説書や条文集など、受験生にわかりやすく使える解説書を早稲田経営出版よりイッキに3冊同時発刊(6/22)いたします!

一刀両断! 平成29年民法大改正 完全解説 全条文付

【山本 浩司 著】
定価 3,024円(本体価格+税)

~平成29年民法大改正を一気に理解するための一冊~

現行法の説明もしながら、これと改正法との根本的な違い、また、どこは変わっていないのか、学習者が、現行民法から改正民法にアタマを切り替えるため大事なことを重点に記述。

竹下貴浩の攻略!平成29年改正民法 逐条解説

【竹下貴浩 著】
定価 2,376円(本体価格+税)

~すべての司法書士受験生のための法改正講義!~

司法書士試験の受験生向けに、法律の改正ポイントについて詳しく解説しています。すでに合格者された方が、改正点を学習するのにも有用!改正点の理解度がチェックできる「確認問題」入り!

平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記

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単なる条文集ではなく、旧法を勉強した人間にとって、頭の中を新法に入れ替えるためのツールとして有用な条文集。新条文、変更となった文言がひと目でわかります。
「旧法がどうであったか、それが新法でどう変わったか」が読み取れる条文集は本書だけ!

Q&A

民法改正に関するQ&A

法律の成立と公布と施行って何が違うのですか?

成立・・・法律案が、基本的に衆議院及び参議院の両議院で可決したとき「法律」となります。
この段階ではまだ法律が現実に発効していません。法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
公布・・・国会等が可決して成立した法令の内容を、国民または住民が知りうる状態にする行為です。
施行・・・成立した法令を発効させることです。

今回の民法改正法は、いつ施行になるのでしょうか?

公布された法律がいつから施行されるかについては、法案の附則に書いてあります。 民法改正法案 附則 第1条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 つまり、今年(2017年)に成立した改正法は「三年を超えない範囲内」(2020年まで)で施行日が定められることになります。

改正民法の条文などはどこで手に入るのでしょうか?

以下の法務省のホームページより新旧条文のPDFファイルがダウンロードできます。 また、現在発売されている最新版の六法にも別冊として添付されているものもありますので、書店等でご参照ください。TACでも改正成立後、速やかに詳細な解説等を加えた改正関連書籍の刊行を行ってまいります。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

なぜ民法が改正されたのですか?

社会経済情勢の変化及び消費者の保護に対応するためです。

民法の中の債権法だけ改正されるのですか?

「債権法」の分野を中心に、それに伴う「総則」部分が主に改正されます。  

主に改正された部分の例を教えてください。

①短期消滅時効の廃止②法定利率の引き下げ③敷金関係の明文化④定型約款に関する規定⑤保証債務

司法書士試験への影響に関するQ&A

いつの司法書士試験から改正法で出題をされますか?

上記「民法改正に関するQ&Aの質問番号2」および司法書士試験では、これまで司法書士試験実施年度の「4月」または「5月」に施行されている法律が対象となり、その年の「7月実施」の試験で問われていることから、「2019年度」または「2020年度」の試験から改正法で出題されることになると考えています。

これから司法書士試験合格を目指そうと考えていますが、改正法での本試験実施が確定するまで待ったほうがいいのでしょうか?

ご自身の学習環境が整い次第、学習を開始されることをオススメします。現行法でも改正法でも、学習する部分は法律の幹であり、基礎となる部分です。したがって、現行法をしっかり学習しておけば、仮に学習途中で改正法になったとしても切り替えはスムーズです。TACでも最大限のサポートを行ってまいります。大切なのは、学習のチャンスを逃さず、最短で合格を掴むことです。

民法改正といわれてもピンときません。今まで勉強した民法の知識は全く使えなくなるのでしょうか?

今回の改正は「民法の債権法部分について今日の社会経済情勢に適合させるため」の改正です。よって「債権法」の分野を中心に、また、それに伴う「総則」部分が主に改正されます。「物権」、「担保物権」や「親族・相続」分野については大きな改正はありませんので、今までの勉強が無駄になることは決してありません。

民法改正によって、民法以外の他の試験科目も影響を受けるのでしょうか?

民法の改正に伴い、「不動産登記法」、「民事訴訟法」等は多少影響を受けますが、主に民法の債権法に対応する部分のみ変更が生じるため、大きく影響を受けることはありません。

債権関連の過去問はどれも使えなくなるのでしょうか?

判例を明文化する部分が大きいので、関連箇所の過去問が一律すべて使えなくなるわけではありません。ただし、時効の部分など、解答が変わるものが出てきますので、施行時期が確定次第、改正法講座等でしっかり対処する必要があります。

TACの講座・書籍に関するQ&A

現行法で学習を進めていて、途中で改正法での出題が確定した場合、TACはどのように対応するのですか?

改正法での出題が確定した段階で改正法対応のための万全な対応(改正対応教材の配付・改正対応講義の実施・改正対策講座の提供等)を行ってまいりますので、安心して学習を進めてください。

改正法に対応した書籍の刊行予定はありますか?

Wセミナーの誇る2大カリスマ、山本浩司講師と竹下貴浩講師の解説書や条文集など、受験生にわかりやすく使える解説書を早稲田経営出版より3冊同時発刊いたします。 ※TAC出版書籍販売サイト(サイバーブックストア)では、2017年6月20日(火) 9:31よりご注文の受付を開始いたします。

一刀両断! 平成29年民法大改正 完全解説 全条文付(山本浩司著)

竹下貴浩の攻略! 平成29年改正民法 逐条解説(竹下貴浩著)

平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記(早稲田経営出版編集部 著 司法書士 大島幹雄 監修)

試験対策の受験指導校はいくつかありますが、TACは他の受験指導校にくらべて優れていることは何ですか?

TACには、受験対策の書籍を執筆し、自ら試験対策講座を担当している講師が在籍しています。改正法案が分かっている時点から執筆および講義の準備を始めており、いち早く「教材(テキスト)と講座」を提供することが可能です。

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