時期に合わせてレベルアップできる早稲田合格答練
確実な合格への方法論!中上級コース 上級(総合)本科生

午前の部 ★的中一覧表および的中例はすべて「2016(平成28)年合格目標 早稲田合格答練」における的中箇所です。

科 目 本試験
問題番号
本試験出題テーマ 2016(平成28)年合格目標
「早稲田合格答練」出題実績
ズバリ的中 論点・肢・ポイント整理的中
憲法 第1問 取材の自由     5回第1問(ア)  
第3問 司法権     公模 2回第3問(オ)  
民法 第4問 不在者の財産管理 公模 1回第6問      
第5問 無権代理 1回第10問 3回第4問 1回第9問(ウ) 1回第4問(オ)
第7問 不動産物権変動 2回第6問   3回第10問(見解)  
第8問 盗品等回復請求 公模 1回第10問   5回第10問(エ) 公模 1回ポイント整理
第10問 地上権     2回第15問(3、4) 3回ポイント整理
第11問 先取特権     2回第19問(エ)
実模 第11問(エ)
3回第10問(イ)
公模 2回第14問(ア)
第12問 抵当権     3回12問(エ) 1回第13問(ア)
第13問 法定地上権 3回第2問 3回第13問    
第14問 共同抵当 実模 第15問   3回15問(エ)  
第15問 譲渡担保     3回第18問(オ) 1回第15問(ウ)
第17問 連帯債務と連帯保証 3回第21問 5回第16問    
第18問 賃貸借     5回第9問(オ)  
第19問 不法行為     5回第11問(ウ) 公模 1回第19問(ア)
第20問 内縁 公模 3回第21問   3回第10問(ウ、エ)  
第21問 財産管理権 3回第13問   5回第15問(ア)  
第22問 相続と登記 1回第9問   1回第18問(ア)  
第23問 遺留分     3回第20問(オ)
公模 2回第23問(ア)
3回第23問(イ)
刑法 第24問 間接正犯 5回第24問      
第25問 窃盗罪 公模 3回第25問   3回第26問(オ)  
第26問 国家的法益に対する罪 公模 1回第25問   5回第26問(イ)  
商法・
会社法
第27問 株式会社の設立 6回第3問      
第29問 単元株制度 1回第29問   6回第5問(ア) 3回第35問(エ)
第30問 大会社     7回第5問(ア)  
第31問 監査等委員会設置会社     6回第11問(イ、ウ) 1回第31問(ウ、エ)
第32問 持分会社     実模 第33問(ア)  
第35問 商人の支配人 1回第35問      

【略記名称】
…年内重要論点答練  …ホップ答練  …ステップ答練  …ジャンプ答練 実模 …実力Check模試
公模 …全国公開模試


午後の部 ★的中一覧表および的中例はすべて「2016(平成28)年合格目標 早稲田合格答練」における的中箇所です。

科 目 本試験
問題番号
本試験出題テーマ 2016(平成28)年合格目標
「早稲田合格答練」出題実績
ズバリ的中 論点・肢・ポイント整理的中
民訴・
民執・
民保
第1問 送達     6回ポイント整理 公模 3回第1問(イ)
第2問 当事者適格     2回第5問(エ)  
第3問 弁論主義     公模 2回第3問(ア)  
第4問 弁論準備手続     4回第2問(ウ) 公模 2回第2問(ア)
第5問 控訴     6回第4問(オ)
公模 2回第1問(オ)
実模 第4問(オ)
公模 3回ポイント整理
第6問 係争物に関する仮処分 4回第6問   公模 2回第6問(オ) 4回ポイント整理
第7問 金銭債権に対する強制執行     4回ポイント整理  
書士法 第8問 司法書士法人     6回第8問(エ)  
供託法 第9問 供託の管轄     2回第10問(オ) 公模 1回第9問(3)
第10問 オンラインによる供託手続     6回第11問(イ)  
第11問 弁済供託     2回第9問(イ)
公模 2回11問(ア)
公模 1回第10問(4)
不動産
登記法
第12問 登記の申請人     2回第24問(2)  
第15問 登記上の利害関係を有する第三者     6回第15問(エ) 公模 2回第12問(イ)
第16問 登記原因証明情報   6回第27問(ア)  
第17問 印鑑証明書     公模 1回第16問(ウ)  
第18問 会社法人等番号を有する法人     2回第15問(ア)  
第19問 共有名義の登記     4回第18問(ウ)  
第21問 地上権に関する登記     5回第3問(ウ) 6回第18問(ウ)
第22問 抵当権の設定の登記     6回第14問(イ) 6ポイント整理
第25問 電子処理情報組織     4回第18問(ア)  
第26問 審査請求 2回第14問   2回第17問(ウ)  
商業
登記法
第28問 商業登記の申請又は嘱託 公模 3回第35問   6回第31問(イ) 6回第28問(エ)
第29問 株式会社の設立の登記     8回第5問(ア)  
第30問 役員の変更の登記     公模 2回第28問(オ)  
第31問 募集株式の発行による変更の登記     4回第32問(ウ) 公模 3回ポイント整理
第32問 資本金の額の変更の登記 公模 2回第30問 6回ポイント整理 公模 2回ポイント整理
第33問 清算株式会社の登記     8回第11問(エ)  
第35問 一般社団法人の登記 8回第18問   2回第34問(エ)  
記述式 第36問 不動産登記法(記述式) 5回別紙8
5回抵当権移転
2回所有権移転
6回根抵一部移転
5回共同根抵設定
公模 1回抵当権移転
4回別紙4
5回別紙5
2回事実関係
1回別紙8
実模 別紙7、名変、共同根
公模 1回別紙7、名変
第37問 商業登記法(記述式) 6回監査等委員会設置会社の定めの設定、委任に関する事項の設定、役員変更 役員変更につき多数

【略記名称】
…年内重要論点答練  …ホップ答練  …ステップ答練  …ジャンプ答練 実模 …実力Check模試
公模 …全国公開模試

※2016年合格目標「年内重要論点答練」はカリキュラムを変更して、2017年合格目標「ホップ答練」へリニューアルしました。

2016(平成28)年合格目標 早稲田合格答練   平成28年度 司法書士試験
【年内重要答練 第6回第3問】 商法・会社法 ズバリ!! 商法・会社法【午前の部 第27問】
 株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は,定款で定めることを要しない。
 設立時取締役の全部が発起人であるときは,発起人は,裁判所に対し,株式会社の設立が法令又は定款に違反していないことその他会社法所定の事項を調査する者の選任の申立てをしなければならない。
 設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社以外の取締役会設置会社である場合には,発起人は,設立時取締役の中から設立時代表取締役を選定しなければならない。
 公証人の認証を受けた定款において発行可能株式総数を定めていない場合において,定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けたときであっても,当該変更後の定款について,改めて公証人の認証を受けることを要しない。
 発起人が金銭以外の財産の給付を仮装した場合において,当該仮装をすることに関与した設立時取締役は,株式会社に対し,当該財産を給付する責任を負う。
1 アイ 2 アエ 3 イオ 4 ウエ 5 ウオ
 株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合において,設立時発行株式の数を定款で定めていないときは,発起人は,設立時募集株式に関する事項を定める時までに,その全員の同意によって,定款を変更して設立時発行株式の数の定めを設けなければならない。
 発起人は,設立時募集株式を,申込者が引き受けようとする設立時募集株式の数に応じて,均等に割り当てなければならない。
 株式会社の存続期間は,株式会社の成立後であっても,定款に定めることができる。
 設立時募集株式の引受人がその払込金額の全額の払込みを仮装した場合において,払込みを仮装することに関与した発起人が当該払込金額の全額を支払ったときは,当該発起人は,払込みを仮装した設立時発行株式について,設立時株主及び株主の権利を行使することができる。
 公証人の認証を受けた定款を株式会社の成立後に変更する場合には,公証人の認証を受ける必要がない。
1 アイ 2 アエ 3 イオ 4 ウエ 5 ウオ
【ホップ答練 第3回第21問】 民法・債権 ズバリ!! 民法・債権【午前の部 第17問】
 連帯債務に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 連帯債務者の1人に対してした債務の免除は,その連帯債務者の負担部分についてのみ,他の連帯債務者の利益のためにも,その効力を生ずる。
 連帯債務者の1人が債権者に対して負担している債務が時効により消滅した場合でも,他の連帯債務者は,自己の債務全額を債権者に対して弁済する義務を負う。
 連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を有している場合,他の連帯債務者は,反対債権を有する連帯債務者の負担部分を限度として,当該反対債権を自働債権とする相殺を援用することができる。
 連帯債務者の1人に対して債権者が有する債権が転付命令によって第三者に移転した場合,他の連帯債務者は,当該第三者に対して債務の履行をしなければならない。
 連帯債務者の1人が未成年であることを理由に当該連帯債務の発生原因たる契約を取り消した場合でも,他の連帯債務者は自己の債務を免れない。
1 アイ 2 アウ 3 イエ 4 ウオ 5 エオ
 連帯債務と連帯保証との異同に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せ は,後記1から5までのうち,どれか。
 連帯債務者の一人に対して履行の請求をした場合には,他の連帯債務者に対しても,消滅時効の中断の効力を生ずる。また,主たる債務者に対して履行の請求をした場合には,連帯保証人に対しても,消滅時効の中断の効力を生ずる。
 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は,他の連帯債務者の利益のためにもその効力を生ずる。また,連帯保証人に対してした債務の免除は,主たる債務者の利益のためにもその効力を生ずる。
 連帯債務者の一人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には,債権は,他の連帯債務者の利益のためにも消滅する。また,連帯保証人が自らの債権を自働債権として相殺をした場合には,債権は,主たる債務者の利益のためにも消滅する。
 連帯債務者の一人が死亡し,その連帯債務を債権者が相続した場合には,その連帯債務者が弁済をしたものとみなされる。他方で,連帯保証人が死亡し,その保証債務を債権者が相続した場合には,その連帯保証人が弁済をしたものとはみなされない。
 連帯債務者は,他の連帯債務者に弁済をしたことを通知しなかった場合には,既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をした他の連帯債務者からの求償に応じなければならない。他方で,主たる債務者は,主たる債務者の委託を受けて保証をした連帯保証人に弁済をしたことを通知しなかった場合であっても,既に弁済があったことを知らずにその後に弁済をしたその連帯保証人からの求償に応じる必要はない。
1 アウ 2 アオ 3 イエ 4 イオ 5 ウエ
【ステップ答練 第4回第6問】 民事保全法 ズバリ!! 民事保全法【午後の部 第6問】
 占有移転禁止の仮処分に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 係争物が不動産である占有移転禁止の仮処分命令は,その執行前に相手方を特定することが困難である特別の事情がある場合,裁判所は,これを発することができない。
 占有移転禁止の仮処分命令の申立てをする場合,保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を疎明しなければならない。
 債権者は,占有移転禁止の仮処分命令の執行後,その執行がされたことを知らないで当該係争物の占有を債務者から承継した者に対し,本案の債務名義に基づき係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。
 占有移転禁止の仮処分命令の執行は,仮処分命令が債権者に送達された日から2週間を経過した後でも,することができる。
 占有移転禁止の仮処分命令が執行された後に当該係争物を占有した者は,その執行がされたことを知った上で占有したものと推定される。
1 アエ 2 アオ 3 イウ 4 イオ 5 ウエ
 係争物に関する仮処分に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 裁判所は,係争物に関する仮処分命令において,仮処分の執行の停止を得るため,又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めることができない。
 土地の売買に基づく所有権移転登記手続請求権を被保全権利として,当該土地について処分禁止の仮処分を得た債権者は,当該売買が無効であっても,当該売買によって当該土地の占有を開始し仮処分後にこれを時効により取得したときは,時効完成後に当該土地を債務者から取得した第三者に対し,当該仮処分が時効取得に基づく所有権移転登記手続請求権を保全するものとして,その効力を主張することができる。
 占有移転禁止の仮処分命令の執行後,第三者がその執行がされたことを知らないで係争物である土地について債務者の占有を承継した場合であっても,債権者は,本案の債務名義に基づき,当該第三者に対し,当該土地の明渡しの強制執行をすることができる。
 占有移転禁止の仮処分命令は,債務者を特定することを困難とする特別の事情がある場合には,係争物が動産であるときであっても,債務者を特定しないで発することができる。
 土地について処分禁止の仮処分がされる前に債務者が第三者に当該土地を売っていた場合には,その売買による所有権の移転の登記が当該仮処分の登記より後にされたときであっても,当該第三者は,債権者に対し,当該土地に係る所有権の取得を対抗することができる。
1 アエ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 ウオ
【ジャンプ答練 第5回第24問】 刑法 ズバリ!! 刑法【午前の部 第24問】
 間接正犯に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 Aは,是非弁別能力のある12歳の長男Bに犯行方法を教示し,犯行に必要な道具を与え,Cの店で強盗をするように指示命令したところ,BはAの指示どおりにCを脅迫したうえ,さらに自己の判断により,店の出入り口のシャッターを下ろし,Cを店内のトイレに閉じ込めたりするなどして,現金を強取した。この場合,Bが自己の判断で臨機応変に対処したときでも,Aにつき強盗罪の間接正犯が成立する。
 Aは,恋人である妊婦Bの嘱託を受けて,自らBに対して堕胎手術を施したところ,生命の危険を生じさせたため,医師Cに依頼してBの胎児を堕胎させた。この場合,Cの行為が違法性を阻却するときは,Aにつき同意堕胎罪の間接正犯が成立する。
 暴力団組長Aは,抗争中の他の暴力団に意思を通じている組員Cを殺害する目的で,事務所のつい立ての背後にCがいることを知らない組員Bに,訓練のためと言って,つい立てに向かって拳銃で撃つことを命じ,Bが実行した結果,Cを死亡させた。この場合,Bが拳銃を発射すれば物を損壊する危険があることを認識していたとしても,Aにつき殺人罪の間接正犯が成立する。
 医師Aは,患者Cを殺害しようと考え,事情を知らない看護師Bに対して毒薬入りの注射器を手渡し,Cに対して注射をさせ,死亡させた。この場合,Bに注射器の中身を確認しなかった点につき過失があるときは,Aにつき殺人罪の間接正犯は成立しない。
 Aは,友人Cのカメラを窃取する目的で,寮でCと共同生活をしているBに対して,自分が置き忘れたものだと偽って,そのことを知らないBに寮からカメラを取ってこさせた。この場合,Bには犯罪を行うという認識がないので,Aにつき窃盗罪の間接正犯が成立する。
1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5 ウオ
 間接正犯に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 Aは,是非弁別能力はあるものの13歳である息子Bに対し,通行人を刃物で脅して現金を奪って小遣いにすればいいと促し,Bは,小遣い欲しさから,深夜,道を歩いていた女性Cにナイフを突きつけて現金2万円を奪った。この場合,Aには,強盗罪の間接正犯は成立しない。
 Aは,Bに対し,執拗に暴行を加えながら,車に乗ったまま海に飛び込んで自殺するよう要求し,Aの指示に従うしかないという精神状態にまで追い詰められたBは,Aの目前で,車を運転して漁港の岸壁から海に飛び込んで溺死した。この場合,Aには,自殺教唆罪の間接正犯が成立する。
 Aは,知人Bを殺害しようと考え,毒入りの和菓子が入った菓子折を用意し,その事情を知らないAの妻Cに対し,その菓子折をB宅の玄関前に置いてくるよう頼んだが,Aの言動を不審に思ったCは,B宅に向かう途中でその菓子折を川に捨てた。この場合,Aには,殺人未遂罪の間接正犯は成立しない。
 Aは,多額の借金のために将来を悲観し,毒薬を調達した上で,妻Bに心中を持ちかけ,それに同意したBにその毒薬を渡したところ,先にBが毒薬を飲んで死亡し,続いてAも致死量を超える毒薬を飲んだが,嘔吐して死亡することができなかった。この場合,Aには,殺人罪の間接正犯が成立する。
 Aは,Bが同人所有の空き地に自動車の中古部品を多数保管していることを知り,Bに無断で,金属回収業者Cに対し,その中古部品が自己のものであるかのように装って売却し,Cは,その中古部品を自己のトラックで搬出した。この場合,Aには,窃盗罪の間接正犯は成立しない。
1 アウ 2 アオ 3 イエ 4 イオ 5 ウエ
【実力Cneck模試 午前第15問】 民法・担物 ズバリ!! 民法・担物【午前の部 第14問】
 XはAに対する3,000万円の債権を担保するために甲土地(時価2,000万円)及び乙土地(時価2,000万円)に順位1番の共同抵当権を有している。また,YはAに対する800万円の債権を担保するために甲土地に順位2番の抵当権を有しており,ZはAに対する300万円の債権を担保するために乙土地に順位2番の抵当権を有している。
 この事例において,次の1から5までの記述のうち,それぞれの事実に基づいて配当がされた場合,判例の趣旨に照らしYの受けるべき配当の額が最も高くなるものは,どれか。
 甲土地及び乙土地の所有者がAである場合において,甲土地が先に競売され,その後に乙土地が競売された。
 甲土地及び乙土地の所有者がBである場合において,乙土地が先に競売され,その後に甲土地が競売された。
 甲土地及び乙土地の所有者がAである場合において,Xが乙土地上の抵当権を絶対的に放棄してこれを消滅させた後に,甲土地が競売された。
 甲土地の所有者がAであり,乙土地の所有者がBである場合において,甲土地が先に競売され,その後に乙土地が競売された。
 甲土地の所有者がBであり,乙土地の所有者がAであり,更にXとBとの間でBはXの同意がない限り弁済等により取得する権利を行使しないという特約がある場合において,甲土地が先に競売され,その後に乙土地が競売された。
 甲土地(価額4000万円)及び乙土地(価額6000万円)についてAのBに対する債権(債権額5000万円)を担保するために第1順位の共同抵当権が設定された後,甲土地についてCのBに対する債権(債権額6000万円)を担保するために第2順位の抵当権が設定され,乙土地についてDのBに対する債権(債権額4000万円)を担保するために第2順位の抵当権が設定された場合に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 なお,各債権の利息その他の附帯の債権及び執行費用は,考慮しないものとする。
 甲土地及び乙土地をBが所有する場合において,Aが乙土地に設定された抵当権を実行してその代価から5000万円の配当を受けた後,Cが甲土地に設定された抵当権を実行したときは,Dは,甲土地の代価から3000万円の配当を受けることができる。
 甲土地及び乙土地をEが所有する場合において,Aが甲土地に設定された抵当権を放棄した後に,乙土地に設定された抵当権が実行されたときは,Dは,乙土地の代価から3000万円の配当を受けることができる。
 甲土地をEが,乙土地をBが所有する場合において,Aが甲土地に設定された抵当権を実行してその代価から4000万円の配当を受けた後,Aが乙土地に設定された抵当権を実行したときは,Cは,乙土地の代価から4000万円の配当を受けることができる。。
 甲土地をEが,乙土地をBが所有し,AE間に「Eが弁済等によって取得する権利は,AとBとの取引が継続している限りAの同意がなければ行使しません。」との特約がある場合において,Aが甲土地に設定された抵当権を実行してその代価から4000万円の配当を受けた後,Aが乙土地に設定された抵当権を実行したときは,Cは,乙土地の代価から配当を受けることができない。
 甲土地をEが,乙土地をBが所有し,AE間に「Eは,Aがその都合によって担保又はその他の保証を変更,解除しても免責を主張しません。」との特約がある場合において,Aが乙土地に設定された抵当権を放棄した後,FがEから甲土地を買い受けたときは,Fは,甲土地に設定されたAの第1順位の抵当権の抹消登記手続を請求することができる。
1 アエ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 ウオ
【全国公開模試 第3回午後第35問】 商登法 ズバリ!! 商登法【午後の部 第28問】
 未成年者及び後見人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 未成年者の登記又は後見人の登記をした者が営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは,新所在地における登記の申請は,旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
 未成年者の登記をした者が成年に達したことによる未成年者の登記の消滅の登記及び後見人の登記がされた未成年被後見人が成年に達したことによる後見人の登記の消滅の登記は,いずれも登記官が職権ですることができる。
 未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において,未成年後見監督人がないときは,未成年者の登記の申請書には,未成年後見監督人がないことを証する書面を添付しなければならない。
 未成年者の登記をした者が,その営業の許可を取り消された場合の未成年者の登記の消滅の登記及び営業の許可を制限された場合の未成年者の登記の変更の登記は,未成年者又は法定代理人のいずれも申請することができる。
 後見人の登記をした者が死亡したことによる後見人の登記の消滅の登記は,後見人の相続人が申請する。
1 アウ 2 アオ 3 イエ 4 イオ 5 ウエ
 商業登記の申請又は嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 後見人の登記において,未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は,登記官が職権ですることができる。
 未成年者の登記において,未成年者の営業の許可の取消しによる消滅の登記は,法定代理人のほか未成年者自身も申請することができる。
 支配人の登記において,会社以外の商人(小商人を除く。)が複数の支配人を選任したときは,各支配人はそれぞれその登記を別個に申請しなければならない。
 外国会社の登記については,日本における代表者が外国会社を代表して申請しなければならず,本国における代表者が申請することはできない。
 後見人の登記において,家庭裁判所の審判によって後見人が解任されたことによる消滅の登記は,裁判所書記官の嘱託によって行われる。
1 アイ 2 アオ 3 イエ 4 ウエ 5 ウオ
【ステップ答練 第6回午後第37問】商登記述 ズバリ!! 商登記述【午後の部 第37問 第1欄 記述式・解答例】
 第37問 記述式解答例
登記の事由
取締役,監査等委員である取締役,代表取締役,監査役及び会計監査人の変更
監査役設置会社の定めの廃止
監査役会設置会社の定めの廃止
監査等委員会設置会社の定めの設定
重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項の設定
登記の事由
取締役,監査等委員である取締役,代表取締役,監査役及び会計監査人の変更
重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定め設定
監査役設置会社の定めの廃止
監査役会設置会社の定めの廃止
監査等委員会設置会社の定めの設定
新株予約権の行使
新株予約権の行使期間満了

早稲田合格答練に係る『的中』の定義について
α)判定手段
択一式:本試験問題と早稲田合格答練を“各問単位”で比較し『的中』を判定しています。
記述式:本試験問題と早稲田合格答練を“問題全体” で比較し『的中』を判定しています。
β)的中の定義
『ズバリ的中』
択一式:各問題が「5肢の場合」は論点が同一で且つ肢の2つ以上の内容が同一の場合を『ズバリ的中』としています。各問題が 「その他の出題形式の場合(例えば、推論問題、会話問題、比較表の問題)」は、論点が同一で出題形式がほぼ同一の場合を『ズバリ的中』としています。
記述式(不登法):申請すべき登記一件について、事実関係、別紙の内容が一致しているため、登記の目的、登記原因が同一である場合を『ズバリ的中』としています。
記述式(商登法):登記すべき事由のうち、2つ以上について登記の事由が同一であり且つ原因、添付書面の種類も同一といえる場合または登記を申請すべきでない事由の1つ以上について同一である場合を『ズバリ的中』としています。
『論点・肢・ポイント整理的中』
論点・肢・ポイント整理的中:(択一式)出題意図または出題論点が同一のため、1肢の内容が同一である場合を『論点・肢的中』とする。ポイント整理の内容が2肢以上出題された場合は『ポイント整理的中』とする。(記述式)申請すべき登記一件について、事実関係、別紙の内容が酷似しているため、登記の原因が同一である場合を『論点的中』とする。
時期に合わせてレベルアップできる早稲田合格答練

2016年合格目標中上級コース 上級本科生「択一式対策講座【理論編】」バッチリ網羅表
ポイントを外さない教材&講義で合格へと導きます!網羅率93.4%!!

★下記“バッチリ網羅”はすべて「2016(平成28)年合格目標 上級本科生『択一式対策講座 理論編』」における網羅箇所の一例です。

総合

  網羅設問数 網羅率(正解できる問題数)
午前の部 166/175 94.8%(34問) ※1
午後の部 161/175 92.0%(33問) ※2
合計 327/350 93.4%(67問)

※1 正解できなかった問題は、単純正誤問題である第4問である。
※2 正解できなかった問題は、組合せ問題である第6問及び個数問題である第26問である。

午前の部

  設 問※
第1問 憲 法 憲・刑p92 憲・刑p96 憲・刑p95 憲・刑p94 憲・刑p93
第2問 憲・刑p9
第3問 憲・刑p220 憲・刑p200・201 憲・刑p225   憲・刑p232
第4問 民 法 民Ⅰp12 民Ⅰp11 民Ⅰp12    
第5問 民Ⅰp51 民Ⅰp53 民Ⅰp56 民Ⅰp57 民Ⅰp57
第6問 民Ⅰp94 民Ⅰp93 民Ⅰp81 民Ⅰp85  
第7問 民Ⅰp114 民Ⅰp120 民Ⅰp115 民Ⅰp114  
第8問 民Ⅰp154 民Ⅰp154 民Ⅰp154 民Ⅰp154 民Ⅰp156
第9問 民Ⅰp139 民Ⅰp139 民Ⅰp139 民Ⅰp157 民Ⅰp138
第10問 民Ⅰp185 民Ⅰp186 民Ⅰp183 民Ⅰp185 民Ⅰp185
第11問 民Ⅰp215 民Ⅰp213 民Ⅰp215 民Ⅰp211・212 民Ⅰp216
第12問 民Ⅰp238・239 民Ⅰp237 民Ⅰp244 民Ⅰp230 民Ⅰp243
第13問 民Ⅰp259 民Ⅰp263 民Ⅰp262 民Ⅰp261 民Ⅰp265
第14問 民Ⅰp272・273 民Ⅰp277 民Ⅰp275   民Ⅱp98
第15問   民Ⅰp307 民Ⅰp299 民Ⅱp175 民Ⅰp296
第16問 民Ⅱp16 民Ⅱp16 民Ⅱp16 民Ⅱp16 民Ⅱp14
第17問 民Ⅱp42、p53 民Ⅱp42、p54 民Ⅱp42、p54 民Ⅱp43、p54 民Ⅱp45、p57
第18問 民Ⅱp168 民Ⅱp168 民Ⅱp168 民Ⅱp168 民Ⅱp166
第19問 民Ⅱp104 民Ⅱp229 民Ⅱp227 民Ⅱp231 民Ⅱp226
第20問 民Ⅱp272 民Ⅱp270 民Ⅱp270 民Ⅱp270 民Ⅱp187
第21問 民Ⅱp304 民Ⅱp309 民Ⅱp316 民Ⅱp317・318 民Ⅱp318
第22問 民Ⅰp112 民Ⅰp111 民Ⅰp111 民Ⅰp113 民Ⅰp110
第23問 民Ⅱp406 民Ⅱp407 民Ⅱp402 民Ⅱp409 民Ⅱp409
第24問 刑 法 憲・刑p311 憲・刑p311 憲・刑p398 憲・刑p475 憲・刑p311
第25問 憲・刑p537 憲・刑p522 憲・刑p516 憲・刑p520 憲・刑p521
第26問 憲・刑p607 憲・刑p605 憲・刑p606 憲・刑p609 憲・刑p607
第27問 会社法
商法
会・商p20・21 会・商p38 会・商p367 会・商p54・55、p160 会・商p367
第28問 会・商p99 会・商p163 会・商p163   会・商p102~104
第29問 会・商p140 会・商p103 会・商p224 会・商p136 会・商p139
第30問 会・商p245 会・商p248 会・商p247 会・商p249 会・商p250
第31問 会・商p303~305、p313 会・商p303 会・商p264~269 会・商p299、p309 会・商p255、p261
第32問   会・商p419 会・商p413 会・商p410 会・商p416・417
第33問 会・商p503 会・商p555 会・商p503・504 会・商p505、p561 会・商p501・502
第34問 会・商p599 会・商p599 会・商p331 会・商p603 会・商p600
第35問 民Ⅰp40 会・商p649 会・商p650 会・商p650 会・商p650
※第4問、第10問、第20問、第22問及び第32問は、ア~オではなく、1~5である。

 

午後の部

  設 問※
第1問 民訴法   民訴等p63 民訴等p65 民訴等p66 民訴等p61
第2問 民訴等p105   民訴等p22   民訴等p99・100
第3問 民訴等p161・162 民訴等p133 民訴等p166 民訴等p135 民訴等p158・159
第4問 民訴等p150 民訴等p152 民訴等p151 民訴等p151 民訴等p153・154
第5問 民訴等p227 民訴等p231 民訴等p228 民訴等p226 民訴等p119
第6問 民保法 民訴等p448   民訴等p478 民訴等p450  
第7問 民執法 民訴等p379 民訴等p380 民訴等p386 民訴等p384 民訴等p390
第8問 司書法 供・書p246 供・書p220 供・書p221 供・書p240 供・書p216
第9問 供託法 供・書p11 供・書p9 供・書p10 供・書p9 供・書p12
第10問 供・書p157 供・書p157・158 供・書p159 供・書p159 供・書p160・161
第11問 供・書p43 供・書p57 供・書p58 供・書p54 供・書p46
第12問 不登法 不登Ⅰp209 不登Ⅰp194 不登Ⅰp356 不登Ⅰp394 不登Ⅱp68
第13問 不登Ⅱp177 不登Ⅱp189 不登Ⅰp297 不登Ⅱp64 不登Ⅱp116
第14問 不登Ⅰp102 不登Ⅰp144     不登Ⅰp150~154
第15問 不登Ⅰp267 不登Ⅱp145 不登Ⅰp392 不登Ⅰp307・308 不登Ⅱp27
第16問 不登Ⅱp55 不登Ⅱp207 不登Ⅱp180 不登Ⅱp95  
第17問   不登Ⅰp118 不登Ⅰp240 不登Ⅰp378  
第18問 不登補足p3   不登補足p6 不登補足p6 不登補足p6
第19問 不登Ⅰp229 不登Ⅰp229 不登Ⅰp248 不登Ⅰp232 不登Ⅰp230
第20問 不登Ⅱp231 不登Ⅱp231 不登Ⅱp231・232 不登Ⅱp233 不登Ⅱp231
第21問 不登Ⅰp282 不登Ⅰp284 不登Ⅰp312、p314 不登Ⅰp282、p286 不登Ⅰp324
第22問 不登Ⅰp328 不登Ⅰp327・328 不登Ⅰp326、p328 不登Ⅰp328~330 不登Ⅰp332
第23問 不登Ⅰp40 不登Ⅱp79・80 不登Ⅱp81 不登Ⅱp81 不登Ⅱp78
第24問 不登Ⅰp193 不登Ⅰp190 不登Ⅰp191 不登Ⅰp197  
第25問 不登Ⅰp71 不登Ⅰp65 不登Ⅰp155 不登Ⅰp146 不登Ⅰp31
第26問 不登Ⅰp160 不登Ⅰp161   不登Ⅰp159 不登Ⅰp160
第27問 不登Ⅰp228 不登Ⅰp228 不登Ⅱp170 不登Ⅱp19、p22、p25 不登Ⅱp19、p22、p25
第28問 商登法 商登p576 商登p571 商登p577 商登p536 商登p576
第29問 商登p81・82   商登p80 商登p80 商登p84
第30問 商登p261 商登p281 商登p262 商登p259 商登p265
第31問 商登p164・165 商登p166 商登p168 商登p159、p164・165 商登p169
第32問 商登p125、p127 商登p121、p123 商登p128 商登p124 商登p126・127
第33問 商登p358 商登p365 商登p366 商登p357 商登p354
第34問 商登p420 商登p409 商登p377、p404・405 商登p403・404 商登p382
第35問 商登p590 商登p593 商登p619 商登p656・657 商登p620

※第1問は、ア~オではなく、1~5である。

★科目名称『民:民法、不登:不動産登記法、商・会:商法(会社法)、商登:商業登記法、民訴等:民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、供・書:供託法・司法書士法、憲・刑:憲法・刑法』

択一式対策講座【理論編】に係る『バッチリ網羅』の定義について
α)判定手段(択一式のみ):本試験問題とテキストの記述を“肢単位”で比較し『バッチリ網羅』を判定しています。 
β)定義:論点が同一で、且つ正答を導き出すためのポイント・条文・判例等がテキストに明記されている場合を『バッチリ網羅』としています。
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