試験ガイド

司法試験は法科大学院修了生または予備試験合格者に受験資格が与えられ、5年間の資格有効期間(※)の間に3回の受験が認められます。3回の不合格、有効期間の超過となった場合、受験資格が失効となります。受験資格が失効した場合は、再度資格を得れば受験が可能となります。

• (※)法科大学院修了者は修了の日後の最初の4月1日から5年間、予備試験合格者は合格発表の日後の最初の4月1日から5年間となります。

試験時期

例年5月中旬での実施。 試験期間は4日間。2012年は5/16(水)･17(木)･19(土)･20(日)で実施。

試験概要(日程は2012年度例)

	解答方式	日程	科目	試験時間	満点	基準点等
論文式 試験	論述式	5/16(水)	選択科目	3時間	2問 100点満点	○各科目満点の25%未満(※1)の科目があった場合は、不合格となる。 (※1)素点(採点者間の格差調整実施前の点数)にて判断。 ○上記以外は、最終合否判定へ移る。
			公法系科目	4時間	2問 200点満点
		5/17(木)	民事系科目	6時間	3問 300点満点
		5/19(土)	刑事系科目	4時間	2問 200点満点
短答式 試験	マーク シート	5/20(日)	民事系科目	2時間30分	75問程度 150点満点	○2011年は210点が合格ライン。ただし各科目満点の40%未満の科目があった場合には不合格となる。 ○上記合格ラインをクリアした場合(短答式合格ラインは例年60〜65%程度で推移)論文式を含めた総合評価へ移る。
			公法系科目	1時間30分	40問程度 100点満点
			刑事系科目	1時間30分	40〜50問程度 100点満点

科目の詳細　※短答式･論文式共通

• 公法系科目:憲法及び行政法に関する分野の科目
• 民事系科目:民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目
• 刑事系科目:刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目
• 選択科目(論文式のみ実施):倒産法･租税法･経済法･知的財産法･労働法･環境法･国際関係法(公法系)･国際関係法(私法系)から1科目選択

最終合否判定

最終合否判定は短答式試験の合格基準点をクリアした者について、短答式試験及び論文式試験の成績を総合(※)して判定。

• ※総合点算出式　短答式の得点×0.5+論文式の得点(※1)×1.75
• 　(※1)論文式の得点は採点者間の格差調整後の得点。

最終合格基準

2011年:765点以上(得点率:約49%)

※得点率:各年の満点(2011年は1,575点)に対する最終合格基準の得点比率。

2006年:915点以上(得点率:約52%)　2007年:925点以上(得点率:約53%)　2008年:940点以上(得点率:約53%)　2009年:785点以上(得点率:約50%)　2010年:775点以上(得点率:約49%)
※2008年以前は短答式得点を×0.5にせず、短答式の得点+論文式の得点×1.75で計算。

以上のような制度に基づき司法試験は実施され、2012年4月1日現在までに下記の表のような結果が出ています。

合格率の推移

年度	出願者数	受験者数	受験率	短答 合格者数	短答合格率 (対受験者)	最終 合格者数	短答合格からの 論文合格率	最終合格率 (対受験者)
2006年	2,137人	2,091人	97.8%	1,684人	80.5%	1,009人	59.9%	48.2%
2007年	5,401人	4,607人	85.2%	3,479人	75.5%	1,851人	53.2%	40.1%
2008年	7,842人	6,261人	79.8%	4,654人	74.3%	2,065人	44.3%	32.9%
2009年	9,734人	7,392人	75.9%	5,055人	68.3%	2,043人	40.4%	27.6%
2010年	11,127人	8,163人	73.3%	5,773人	70.7%	2,074人	35.9%	25.4%
2011年	11,891人	8,765人	73.7%	5,654人	64.5%	2,063人	36.4%	23.5%

• ※%の算出はすべて小数点第2位以下切捨て。