予備試験とは
2011年から始まる、新しい法曹へのルート
予備試験とは、「法科大学院過程の修了者と同等の学識及びその応用力ならびに法律に関する実務の素養を有するかどうかを判定する」ことを目的とした試験で（司法試験法第5条第1項）、合格すると新司法試験を受験する資格が与えられます。
2004年にスタートした新しい法曹養成制度の下、従来は法科大学院に進学し、修了しないと新司法試験の受験資格が得られませんでしたが、2011年より、予備試験に合格すれば法科大学院に進学しなくても、新司法試験を受験することができるようになりました。
予備試験に合格して新司法試験の受験資格を得るという点には、以下のようなメリットがあります。
法曹になるためにかかる時間をグッと短縮できる！
法科大学院を経由するルートに比べ、１〜２年早く新司法試験を受験することが可能となります。法科大学院を経由するルートだと、法科大学院入試合格後、２年〜３年の時間を法科大学院で費やすことになります。他方予備試験に合格して新司法試験を受験する場合、予備試験に受かりさえすれば、翌年の新司法試験にチャレンジすることが可能となり、その分早く法律家として活躍するチャンスが訪れます。
法曹になるまでに経済的負担が圧倒的に軽減！
法科大学院を経由して新司法試験を受験する場合、法科大学院入学後の学費および生活費がかかります。法科大学院の年間授業料は国立でも約80万円、私立だと100万円前後ないしはそれ以上かかります（入学金を除く金額）。この他にも法科大学院に進学するとテキスト代やコピー代、生活費がかかります。予備試験にチャレンジする場合、予備試験対策の費用はかかりますが、合格すれば新司法試験の受験資格を得られるので、法科大学院に進学する際に発生する大きな金銭的負担は発生しません。
仕事を辞めずに、法曹を目指せる！
ほとんどの法科大学院は平日の昼間に授業が実施されています。一部夜間コースや長期履修などを実施し、社会人でも通学が可能な法科大学院もありますが、法科大学院での学習量の多さからすると、法科大学院入試は働きながら合格することができても、社会人が退職せずに法科大学院に進学することは非常に難しいのが現状です。この点予備試験を経由する場合は、上記のような時間的拘束がありませんから、仕事をしながらご自身のペースで合格するための受験対策をすることができます。
予備試験ガイド
受験資格
受験資格の制限等はありません。
試験時期
■短答式試験：5月中旬頃 ■論文式試験：7月頃 ■口述試験：10月頃
試験科目
短答式試験
法律基本科目：憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法
- 幅広い分野から、基本的な事項に関する内容を多数出題するものとされています。
- 出題形式は、各科目10〜15題程度を出題し、全問題を回答するものとされています。各科目30点満点。
- 試験時間：
■憲法・行政法：あわせて1時間
■民法・商法・民事訴訟法：あわせて1時間30分
■刑法・刑事訴訟法：あわせて1時間
一般教養：人文科学・社会科学・自然科学・英語
- 幅広い分野から出題し、知識の有無を問う出題に偏することなく、思考力、分析力、理解力等を適切に試すことができるよう工夫するものとされます。
- 出題形式は、人文科学、社会科学、自然科学及び英語あわせて40問程度を出題し、そのうち20問を受験者に選択させて解答させる方式になっています。1問あたり3点で60点満点。
- 試験時間：1時間30分
論文式試験（短答式試験合格者が対象）
法律基本科目：憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法
- 法律実務基礎科目、新司法試験があることを前提に基本的な知識、理解及び基本的な法解釈・運用能力並びにそれらを適切に表現する能力を問うものとされています。
- 出題形式 各科目いずれも1問 各科目50点満点
- 試験時間：
■憲法・行政法：あわせて2時間20分
■民法・民事訴訟法・商法：あわせて3時間30分
■刑法・刑事訴訟法：あわせて2時間20分
法律実務基礎科目：民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理
- 法科大学院における法律実務基礎科目の教育目的や内容を踏まえつつ、民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理に関する基礎的要素が身についているかどうかを試す出題とするものとされています。
- 出題形式 民事及び刑事につきそれぞれ1問、計2問 民事及び刑事につきそれぞれ50点とし合計100点満点
- 試験時間：
■あわせて3時間
一般教養：人文科学・社会科学・自然科学
- 思考力、分析力、表現力等を判定できる出題をすることとし、知識の有無を問う出題はしないものとされています。
- 問題形式 1問 50点満点
- 試験時間：1時間
口述試験（論文式試験合格者が対象）
法律実務基礎科目：民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理
- 法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い、法律実務基礎科目について行うものとされています。
- 法曹倫理は、民事及び刑事の各分野における出題に含まれています。
- 配点は、民事及び刑事について同一とされます。
実務法曹三者の仕事
弁護士、検察官、裁判官のどの職業も、立法権や行政権に並ぶ国家の三権のひとつである司法権の一翼を担っている仕事で、法律の精神を守り、人権を守ることを社会的使命とする法律の専門家です。三者とも社会的ステータスがあり、将来性があります。そして国内さらには国際舞台で活躍でき、年齢や立場に関わりなく、限りない可能性を得られます。
ちなみに検察官、裁判官が公務員であるのに対し、弁護士は自由業です。
裁判官
常に公平な立場において、裁判（法律を事件に適用することによってその事件を解決する）を行う人。
検察官
刑事事件において容疑者を裁判所に起訴したり、社会的弱者を保護するため各種活動を行う人。
弁護士
実社会に存在する多くの事件の解決を図ったり、事件が起きないように事前に相談を受ける人
