司法試験系(司法試験/予備試験/法科大学院入試)受験生のための『民法改正』

どうなる? どうする? 改正対策!
民法改正情報ヘッドライン

1896年(明治29年)に制定・公布されてから、実に120年ぶりの大改正になる
「民法改正」について、司法試験系受験生が知るべき情報をまとめました

POINT1

改正民法の概要

目的

「現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする」ことを目的に、5年以上検討が重ねられました。

改正の対象

民法のうち債権関係の規定について、契約に関する規定を中心に改正が行われています。具体的には、民法第3編「債権」の規定のほか、同法第1編「総則」のうち第5章(法律行為)及び第7章(時効)の規定が改正対象であり、その他の規定は、契約関係の規定の改正に伴って必要となる範囲に限定して改正されています。

規定・制度の新設・削除

主な新設規定・制度 主な削除規定・制度
・意思無能力を理由とした法律行為の無効(改正3条の2)
・心裡留保における第三者保護規定(改正93条の2)
・代理権の濫用(改正107条)
・事業に係る債務についての保証契約の特則(改正465条の6~465条の10)
・債務の引受け(改正470条~472条の4)
・弁済(改正473条)
・契約の締結及び内容の自由(改正521条)
・契約上の地位の移転(改正539条の2)
・定型約款(改正548条の2~548条の4)
・書面でする消費貸借等(改正587条の2)
・不動産の賃貸人たる地位の移転(改正605条の2・3)
・不動産賃借人の妨害停止請求等(改正605条の4)
・敷金(改正622条の2)
・混合寄託(改正665条の2)
・3年/2年/1年の短期消滅時効(現行170条~174条)
・異議をとどめない承諾(現行468条1項)
・債権者の危険負担(現行534条)
・請負人の担保責任(現行635条)

POINT2

今後の見通しとTAC/Wセミナーの対応

今後の見通し

2017年6月2日、改正民法が官報に掲載され、公布されました。
そして、公布の日(2017年6月2日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

受験生はどうする?

Wセミナーは民法改正に「すばやく」「完全に」対応します!

Wセミナーは、今回の民法改正について新情報が得られ次第速やかに情報発信をしてまいります。受験対策上必要不可欠な範囲はほぼ明らかとなっていますので、施行時期が判明次第「すばやく」「完全に」対応策を講じてまいります。以前の会社法改正の際にも高い評価をいただきましたスピード感・クオリティに是非ご期待ください。

●これから学習を始めようとお考えの方へ
ご自身の学習環境が整い次第、学習を開始されることをオススメします。TAC/Wセミナーの「4A基礎講座」等では、皆さんの目標とする司法試験系に約1年間で合格できる内容を提供しています。そのため、現在進行中の2018年合格目標「4A基礎講座」等を受けて2018年の予備試験に合格し、さらに2019年の司法試験に合格することで、今回の改正に基づいて出題される前に最終合格してしまうことが可能です。 このプランでさらに良い点は、2019年に司法試験に合格した後の司法修習で、今回の改正内容を、第一線級の実務家から、実務における即戦力の形で学べる点です。 ですので、民法の債権法改正対策は、”この改正が試験範囲に入る前に最終合格する”ことがベストと言えます。

TAC/Wセミナーの対応

2020年度の予備試験・司法試験から、今回の改正に基づいて出題される可能性が高いと予想しています。
つきましては、2019年2・3月ころからスタートする予定の2020年合格目標『4A基礎講座』等から、今回の改正に対応した講義等を提供する予定です。さらに、同改正に対応していない講義・教材での受講経験がある方へも以下のような対応をいたしますので、安心して学習を開始していただくことができます!

<同改正に対応していない講義・教材「4A論文解法パターン講義(民法)や4A条解講義(民法)」での受講経験がある方への対応>

(1)通常は科目毎の“単科受講”については再受講割引を適用できませんが、4A論文解法パターン講義(民法)や4A条解講義(民法)の再受講については、特別に再受講割引30%を適用いたします。

(2)上記(1)の再受講までは希望されないが、同改正に対応した4A論文解法パターンテキスト(民法)や4A条解テキスト(民法)だけの販売を希望される方には、これらのテキストのみを販売します。

Q&A

民法改正に関するQ&A

法律の成立と公布と施行って何が違うのですか?

成立・・・法律案が、基本的に衆議院及び参議院の両議院で可決したとき「法律」となります。
この段階ではまだ法律が現実に発効していません。法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
公布・・・国会等が可決して成立した法令の内容を、国民または住民が知りうる状態にする行為です。
施行・・・成立した法令を発効させることです。

今回の民法改正法は、いつ施行になるのでしょうか?

公布された法律がいつから施行されるかについては、法案の附則に書いてあります。 民法改正法案 附則 第1条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 つまり、今年(2017年)に成立した改正法は「三年を超えない範囲内」(2020年まで)で施行日が定められることになります。

改正民法の条文などはどこで手に入るのでしょうか?

以下の法務省のホームページより新旧条文のPDFファイルがダウンロードできます。 また、現在発売されている最新版の六法にも別冊として添付されているものもありますので、書店等でご参照ください。TACでも改正成立後、速やかに詳細な解説等を加えた改正関連書籍の刊行を行ってまいります。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

なぜ民法が改正されたのですか?

社会経済情勢の変化及び消費者の保護に対応するためです。

民法の中の債権法だけ改正されるのですか?

「債権法」の分野を中心に、それに伴う「総則」部分が主に改正されます。  

主に改正された部分の例を教えてください。

①短期消滅時効の廃止②法定利率の引き下げ③敷金関係の明文化④定型約款に関する規定⑤保証債務

司法試験系(司法試験/予備試験/法科大学院入試)への影響に関するQ&A

いつの試験から改正法で出題をされますか?

2020年度の司法試験・予備試験・法科大学院入試から改正法で出題される可能性が高いでしょう。

これから試験勉強を開始しようと考えていますが、改正法での本試験実施が確定するまで待ったほうがいいのでしょうか?

ご自身の学習環境が整い次第、学習を開始されることをオススメします。TAC/Wセミナーの「4A基礎講座」等では、皆さんの目標とする司法試験系に約1年間で合格できる内容を提供しています。そのため、現在進行中の2018年合格目標「4A基礎講座」等を受けて2018年の予備試験に合格し、さらに2019年の司法試験に合格することで、今回の改正に基づいて出題される前に最終合格してしまうことが可能です。 このプランでさらに良い点は、2019年に司法試験に合格した後の司法修習で、今回の改正内容を、第一線級の実務家から、実務における即戦力の形で学べる点です。 ですので、民法の債権法改正対策は、”この改正が試験範囲に入る前に最終合格する”ことがベストと言えます。

民法改正といわれてもピンときません。今まで勉強した民法の知識は全く使えなくなるのでしょうか?

今回の改正は「民法の債権法部分について今日の社会経済情勢に適合させるため」の改正です。よって「債権法」の分野を中心に、また、それに伴う「総則」部分が主に改正されます。「物権」、「担保物権」や「親族・相続」分野については大きな改正はありませんので、今までの勉強が無駄になることは決してありません。

民法改正によって、民法以外の他の試験科目も影響を受けるのでしょうか?

民法の改正に伴い、「不動産登記法」、「民事訴訟法」等は多少影響を受けますが、主に民法の債権法に対応する部分のみ変更が生じるため、大きく影響を受けることはありません。

債権関連の過去問はどれも使えなくなるのでしょうか?

判例を明文化する部分が大きいので、関連箇所の過去問が一律すべて使えなくなるわけではありません。ただし、時効の部分など、解答が変わるものが出てきますので、施行時期が確定次第、改正法講座等でしっかり対処する必要があります。

TAC/Wセミナーの講座・書籍に関するQ&A

現行法で学習を進めていて、途中で改正法での出題が確定した場合、TACはどのように対応するのですか?

2019年2・3月ころからスタートする予定の2020年合格目標『4A基礎講座』等から、今回の改正に対応した講義等を提供する予定です。

<同改正に対応していない講義・教材「4A論文解法パターン講義(民法)や4A条解講義(民法)」での受講経験がある方への対応>

(1)通常は科目毎の“単科受講”については再受講割引を適用できませんが、4A論文解法パターン講義(民法)や4A条解講義(民法)の再受講については、特別に再受講割引30%を適用いたします。

(2)上記(1)の再受講までは希望されないが、同改正に対応した4A論文解法パターンテキスト(民法)や4A条解テキスト(民法)だけの販売をを希望される方には、これらのテキストのみを販売します。

改正法に対応した書籍の刊行予定はありますか?

今回の成立を受け、TAC出版より速やかに刊行する準備を進めております。詳しくは、弊社のホームページ等で情報を発信してまいります。

試験対策の受験指導校はいくつかありますが、TACが他の受験指導校にくらべて優れていることは何ですか?

TACには、受験対策の書籍を執筆し、自ら試験対策講座を担当している講師が在籍しています。改正法案の内容が判明した時点から執筆および講義の準備を始めており、いち早く「教材(テキスト)と講座」を提供することが可能です。

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