会社法事例演習教材解析講義

  • 2018年合格目標

    試験分析のスペシャリスト辻本講師が語る!改訂版(第3版)にいち早く完全対応した会社法攻略の決定版!

    平成28年9月より新規収録!平成26年の会社法改正にも完全対応!!

    • 回数

      全12回

    • Web通信講座

    • DVD通信講座

    このコースの特徴

    こんな方にオススメのコースです!

    • 会社法を得点源にしたいと考えている方
    • 事例から条文へのアクセスを可能にしたい方
    • 会社法に苦手意識を感じている方

    先生の声

    辻本浩三講師

    TAC・Wセミナー専任講師・弁護士 辻本浩三講師

    会社法の論文においては、事例から条文にアクセスし、論点を抽出する能力が重要です。しかし、この能力は、適切な事例問題を検討することを通してしか身につきません。「会社法事例演習教材」は、京都大学教授陣が作成したものであり、その訓練には最良の教材です。本講義では、本書で提示されている設問の解答例を提示するだけでなく、会社法上の学説や判例の理解を深めつつ、司法試験の論文の書き方を伝授します!

    改訂版(第3版)にいち早く完全対応!オリジナルレジュメには、設問に対する全ての解答例を掲載!

    「会社法の論文の書き方」を伝授します!!

    「会社法事例演習教材」は、全体の薄さにもかかわらず会社法の全分野をほぼ網羅していると定評のある演習書ですが、今回の改訂では、設例やQuestionsの一部見直しが行われた一方で、監査等委員や詐害的会社分割などの改正法を問う問題を盛り込み、演習問題を大幅に拡充して、さらに充実したものになりました。もっとも、このような改訂がなされたことで、初めて読まれる方はもちろん、すでに旧版で勉強された方でも見直しが必要になります。

    旧版(第2版)の解説講義も担当していた辻本講師が、丁寧かつ的確な解説講義で本書で示されている設問の解答例を掲示するだけでなく、会社法上の学説や判例の理解を深めつつ論文の書き方を伝授します!

    平成27年・28年司法試験・予備試験で「会社法事例演習教材」の問題が的中しました!

    平成28年度司法試験・民事系第2問・設問1(1)では、代表取締役解職をめぐる取締役会招集手続の瑕疵、及び当該代表取締役の特別利害関係人該当性が問われており、本教材では、第1部設例2-3(Q1~5)で扱われています。設問1(2)では、職務内容の著しい変更を理由とする取締役の報酬減額の可否が問われており、本教材では、設例5-3(Q3~5)で扱われています。設問3では、内部統制システムの整備と取締役の責任が問われており、本教材でも、設例6-5(Q1~3)で扱われています。

    また、平成27年度司法試験・民事系第2問・設問1では、競業取引(356条1項1号)及び従業員の引抜きに関する取締役の責任が問われており、本教材では第1部設例4-1(Q1・7・8)、設例4-4(Q5)で扱われています。設問2では、「事業の重要な一部の譲渡」(467条1項2号)の効力に関し、競業避止義務排除特約がある場合の事業譲渡該当性、467条1項2号かっこ書該当性、株主総会の特別決議を欠く事業譲渡の効力が問われており、本教材でも、設例3-2(Q3~6)で同様の問題を扱っています。

    さらに、平成28年度予備試験・商法・設問2では、共有に属する株式の議決権行使方法が問われており、本教材では、第1部設例8-3(Q8~10)で扱われています。また、吸収合併の効力発生前における合併の差止請求(784条の2第1号)、及び効力発生後の株主総会決議取消事由・合併無効事由該当性も問われており、本教材では、第2部設例10-1(Q3・4)で扱われています。そして、平成27年度予備試験・商法・設問1で問われている会社法429条に基づく責任をめぐる問題は、本教材では、第1部設例7-1~3で扱われており、設問2で問われている事業譲渡と債務の承継につき会社法22条の類推適用の可否は、本教材では、設例12-2(Q1~5)で扱われています。

    「会社法事例演習教材」は、法科大学院における教材として書かれた演習書で、受験生の多くが使用しています。従来からの重要論点の他、平成26年改正の際に議論の対象となった学説・実務上ホットな事項が多数取り上げられており、今後も本教材からの出題が予想されます。本教材には一部を除いて解答が付されていないのですが、本講義のレジュメでは全問について解説を加えており、これに沿って会社法上の重要事項をおさえることができます。

    カリキュラム

    講義回数(時間)

    全12回×3時間

    当講座はフォロー制度(質問制度、i-support等)はございません。予めご了承ください。

    教材

    • 会社法事例演習教材 第3版 (有斐閣 別売 3,240円(税込)
    • 解答例レジュメ

    使用教材「会社法事例演習教材 第3版」は受講料に含まれておりません。受講開始までに、ご自身にてお買い求めください。

    解答例レジュメは、Questions全問の解答例、Keypointsの一部の解答例が掲載されております。

    開講日・開講校舎

    Web通信講座

    開講情報
    • 回数

      全12回

    • 視聴開始日

      2017/5/26(金)

    • 視聴期限

      2018/5/31(木)

    Web通信講座の方には、解答例レジュメをお送りします。

    講義録の発送はありません。講義録はWeb上でご覧いただけます。

    DVD通信講座

    開講情報
    • 回数

      全12回

    • 教材発送日

      2017/5/23(火)

    解答例レジュメ・講義DVD・講義録をお送りします。

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税8%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    Web通信講座

    ¥48,000

    • 入会金

      ¥10,000

    DVD通信講座

    ¥60,000

    • 入会金

      ¥10,000

    Web通信講座をお申込みの方は、事前にご受講されるパソコンから動作環境の確認をお願いします。動作環境案内ページはこちら

    0から始まるTAC会員番号またはWセミナー会員番号をお持ちでない方は受講料の他に別途入会金¥10,000(消費税8%込)が必要となります。

    上記受講料は、教材費(会社法事例演習教材第3版を除く)・消費税8%が含まれます。