「事例研究行政法」徹底解析講義

  • 2018年合格目標

    試験分析のスペシャリスト辻本講師による行政法攻略の決定版!

    最新第3版に完全対応(2017年10月収録)!行政法答案の書き方を指導します!

    • 回数

      全5回

    • Web+音声DL通信講座

    • DVD通信講座

    このコースの特徴

    こんな方にオススメのコースです!

    • 事例から法律構成を導く能力を付けたい方
    • 個別法の解釈について演習をしたい方

    先生の声

    辻本浩三講師

    TAC・Wセミナー専任講師・弁護士 辻本浩三講師

    行政法の論文試験の対策としては、まず、「訴訟選択」の能力が必要です。また、「処分性」、「原告適格」といった典型論点については、きちんと「論証」を準備し、迷いなく書けるようにしておかなければなりません。さらに、行政法の論文問題では、建築基準法等の個別法が引用され、その解釈をする能力も求められます。
    「事例研究行政法」は、上記の能力の養成に最良の教材であると思います。ただ、「どのように答案にするか」については、ほとんど記述がありませんし、「解答例」もありません。そこで、本講義では、「解答例レジュメ」をお配りした上で、訴訟選択の方法、論点と論証、個別法の解釈の仕方に触れつつ、「行政法答案の書き方」を伝授します!

    平成26年 司法試験・公法系第2問(行政法)の設問1が的中しました!

    設問1は、本件要綱を裁量基準と解した上、裁量基準としての合理性、個別審査義務を問う問題でした。出題趣旨に「本件要綱の法的性質及び効果について、上記の裁量を前提とした裁量基準……に当たると解することが可能であり、裁量基準としての合理性が認められれば、必要な書類の添付を求めることも適法といえないか、検討することが求められる。ただし、法規命令と異なり、裁量基準としての要綱により申請者に一律に義務を課すことはできないことを踏まえて、岩石採取に当たり跡地防災保証を求め、さらにC組合という地元の特定の事業者団体を保証人とする要綱の定めがどの程度合理性を有し、逆にどの程度例外を認める趣旨か、検討しなければならない。」とあります。
    「事例研究行政法」第2部・問題11「温泉掘削許可をめぐる紛争」の設問3もこれと同様の問題を扱い、「審査基準の合理性」、「個別的考慮をしなかったことの適法性」を論じさせるものでした。
    「事例研究行政法」は、合格者が使用した演習書として挙げられる定番であり、今後も同書からの出題が十分に予想されます。ただ、同書には解答例がなく、第3部には解説も掲載されていないため、一人で解き進めるのに難しい面があります。使用教材の解答例レジュメには、平成23年度公法系1位合格者が作成した全問題(本問題・関連問題)の解答例が掲載されており、同講義に沿って「行政法の答案の書き方」を身につけることができます。

    カリキュラム

    講義回数(時間)

    全5回×3時間

    本講義はフォロー制度(質問制度、i-support等)はございません。予めご了承ください。

    教材

    教材一覧

    • 事例研究行政法 第3版(日本評論社 別売り¥3,780・税込)
    • 解答例レジュメ(受講料に含まれております)

    使用教材「事例研究行政法 第3版」は受講料に含まれておりません。受講開始までに、ご自身でお買い求めください。

    解答例レジュメの解答例は、平成23年度公法系1位合格者が作成した全問題(本問題・関連問題)の解答例が掲載されています。

    開講日・開講校舎

    Web+DL通信講座

    開講情報
    • 配信開始日

      お申込み後随時視聴

    • 配信期限

      2018/5/31(木)

    • 発送日

      お申込み後随時発送(解答例レジュメ・補助レジュメ)

    DVD通信講座

    開講情報
    • 発送日

      お申込み後随時発送(解答例レジュメ・補助レジュメ、DVD・講義録)

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税8%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    Web+音声DL通信講座

    ¥20,000

    • 入会金

      ¥0

    DVD通信講座

    ¥25,000

    • 入会金

      ¥0

    Web+DL通信講座をお申込みの方は、事前にご受講されるパソコンから動作環境の確認をお願いします。動作環境案内ページはこちら

    当商品は入会金¥10,000は不要です。 

    上記受講料は、教材費(事例研究行政法 第2版を除く)・消費税8%が含まれます。