「事例研究行政法」徹底解析講義

当講座の講義は、「2016年合格目標」と同一です。※平成25年10月収録

【平成26年法改正における対応について】
平成26年の通常国会において行政不服審査法関連3法が成立し、同年6月13日に公布されました。行政不服審査法が全面改正されるとともに、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)が制定され、行政手続法も一部改正されています。行政手続法は平成27年4月1日、行政不服審査法および整備法は平成28年4月1日に施行されています。
「事例研究行政法」は行政事件訴訟法の問題が中心であり、これらの改正があっても、当面、同教材を使った学習への影響はそれほど多くはないと思われます。しかし、多少なりとも改正の影響を受ける所も散見され、今後、司法試験・予備試験を受験するに当たり、その影響が気になる方もいるかと思います。そこで、「事例研究行政法」徹底解析講義をご受講された方(される方)のため、「事例研究行政法」徹底解析講義レジュメのうち法改正が影響する箇所を簡単にまとめた「補助プリント」を、配付教材として提供します。

辻本浩三講師行政法の論文試験の対策としては、まず、「訴訟選択」の能力が必要です。また、「処分性」、「原告適格」といった典型論点については、きちんと「論証」を準備し、迷いなく書けるようにしておかなければなりません。さらに、行政法の論文問題では、建築基準法等の個別法が引用され、その解釈をする能力も求められます。
「事例研究行政法」は、上記の能力の養成に最良の教材であると思います。ただ、「どのように答案にするか」については、ほとんど記述がありませんし、「解答例」もありません。そこで、本講義では、「解答例レジュメ」をお配りした上で、訴訟選択の方法、論点と論証、個別法の解釈の仕方に触れつつ、「行政法答案の書き方」を伝授します! 
TAC・Wセミナー専任講師・弁護士 辻本浩三講師

設問1は、本件要綱を裁量基準と解した上、裁量基準としての合理性、個別審査義務を問う問題でした。出題趣旨に「本件要綱の法的性質及び効果について、上記の裁量を前提とした裁量基準……に当たると解することが可能であり、裁量基準としての合理性が認められれば、必要な書類の添付を求めることも適法といえないか、検討することが求められる。ただし、法規命令と異なり、裁量基準としての要綱により申請者に一律に義務を課すことはできないことを踏まえて、岩石採取に当たり跡地防災保証を求め、さらにC組合という地元の特定の事業者団体を保証人とする要綱の定めがどの程度合理性を有し、逆にどの程度例外を認める趣旨か、検討しなければならない。」とあります。

「事例研究行政法」第2部・問題11「温泉掘削許可をめぐる紛争」の設問3もこれと同様の問題を扱い、「審査基準の合理性」、「個別的考慮をしなかったことの適法性」を論じさせるものでした。

「事例研究行政法」は、合格者が使用した演習書として挙げられる定番であり、今後も同書からの出題が十分に予想されます。ただ、同書には解答例がなく、第3部には解説も掲載されていないため、一人で解き進めるのに難しい面があります。使用教材の解答例レジュメには、平成23年度公法系1位合格者が作成した全問題(本問題・関連問題)の解答例が掲載されており、同講義に沿って「行政法の答案の書き方」を身につけることができます。

対象者

  • 事例から法律構成を導く能力を付けたい方
  • 個別法の解釈について演習をしたい方

受講スタイル・教材発送日程

<Web+DL通信講座>
配信開始日配信期限解答例レジュメ・補助レジュメ発送日
お申込み後随時視聴開始
2017/5/31(水)
お申込み後随時発送
<DVD通信講座>
解答例レジュメ・補助レジュメ発送日DVD・講義録発送日
お申込み後随時発送
お申込み後随時発送

カリキュラム・使用教材

講義回数(時間)使用教材
全5回×3時間■事例研究行政法 第2版(日本評論社 別売り¥3,700・税別
■解答例レジュメ(受講料に含まれております)
  • ※使用教材「事例研究行政法 第2版」は受講料に含まれておりません。受講開始までに、ご自身でお買い求めください。
  • ※解答例レジュメの解答例は、平成23年度公法系1位合格者が作成した全問題(本問題・関連問題)の解答例が掲載されています。
  • ※解答例レジュメは、「2015年合格目標 事例研究行政法 徹底解析講座」で使用した教材と同一です。
  • ※本講義はフォロー制度(質問制度、i-support等)はございません。予めご了承ください。

受講料一覧

講義名 受講形態 通常受講料 e受付
事例研究行政法 Web+DL通信講座Web+DL通信講座 ¥20,000 e受付OK!
DVD通信講座DVD通信講座 ¥25,000 e受付OK!

お申込みに関する注意事項

  • ※Web+DL通信講座をお申込みの方は、事前にご受講されるパソコンから動作環境の確認をお願いします。
    動作環境案内ページ http://portal.tac-school.co.jp/
  • ※0から始まるTAC会員番号またはWセミナー会員番号をお持ちでない方は受講料の他に別途入会金¥10,000(消費税8%込)が必要となります。
  • ※上記受講料は、教材費(事例研究行政法 第2版を除く)・消費税8%が含まれます。

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