判例思考マスター講義

  • 2018年合格目標

    判例を網羅的に効率よく潰す!全く新しい判例対策講座!

    司法試験・予備試験・ロースクール入試で出題される問題のほとんどは、有名な最高裁判例をベースにして作成されています。判例知識を蓄えることで、問題を解く際に素材となった判例が思い浮かび、論ずべきポイントを発見する時間等を節約することができます。もっとも、判例知識を蓄えすぎると、それに振り回されかねず、答案に誤ったことを書いてしまうおそれがあります。判例知識が不正確である場合も同様です。この講座では、過度な判例知識や誤った判例知識に振り回されるのを防止するため、有名な最高裁判例の事案・判旨のエッセンスを学び、必要最小限の正確な判例知識を身につけることができます。

      • Web通信講座

      • DVD通信講座

      このコースの特徴

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      判例知識は知っているだけでは意味がない。本試験現場で使えるようになる思考を身につける!

      司法試験の論文では,長い事例が書かれています。そのため,事例の中にある事実を書きぬいていくとそれらしいものが書けたような気がしてしまいます。しかし,それでは,法律問題に対する「論文」とはなりません。論文である以上,適切な「論点」を指摘し,「論証」を書き,その上で,必要な「事実」をぬき,「意味づけ」をして,「結論」を導かなければなりません。
      そもそも,「論点の抽出」ができなければ,そこに部分点がまったく入らず,低い得点の答案になってしまうのです。出題者は,論点を設定しながら,事例を作っていきます。そのとき,参考にするのは,当然,判例です。
      正しいアプローチで,判例を学んでいる人なら,その事例と類似した判例を思い出し,「何が論点か」「どんな事実が重要か」を短時間で見抜くことができます。

      2

      重要判例を”効率的”に幅広く網羅!

      司法試験では,よく「論点主義」はだめと言われます。それは事例を無視して,暗記した抽象的な論証だけを書いてもだめという意味です。事例から,論点を抽出することは論文問題である以上,必要です。得点も論点ごとに加算されていると思われます。論点は判例に対応しており,複数あることが多いので,多くの判例を学んでおくことがどうしても必要となるのです。
      司法試験の科目数を考えると,一つずつの判例をじっくりやっている時間はありません。重要判例を網羅的に学ぶことが優先です。そこで,本講座では,できるだけ短時間で,独力で全部を読み通せる教材を選びました。もちろん,すべてを読み通せるのなら,「判例百選」(有斐閣)を使ってもかまいませんが,途中で時間切れになることだけは避けて下さい。

      こんな方にオススメのコースです!

      • 予備校の入門講座を修了したが、論文で思うように点数が伸びない…
      • 法科大学院未修者コースで判例を学んでいるが、結局何が重要か分からない…
      • 自分で判例集を読み進めたりしているが、判例の事案・判旨を読んでも自分の理解が正しいか分からない・・・
      • 司法試験を受験したが良い結果が出ない…
      • 手元に教材がないとき、音声を聞き流すだけで判例の勉強をしたい…
      • これから法科大学院に進学する方

      担当講師

      辻本 浩三先生

      辻本 浩三先生 (つじもと こうぞう)(弁護士 TAC・Wセミナー専任講師)

      司法試験の論文対策として、基本判例の知識を身につけるのは必須です。これは私一人の経験だけで言っているのではありません。ロースクールで一緒に学んだ合格者や司法修習で一緒になった同期と話していても、基本判例の知識がぬけている人は一人もいません。司法試験の「出題趣旨」「採点実感」を読んでも、判例知識の重要性は繰り返し指摘されています。
      しかし、「現場思考」でなんとかなると思って事前の準備を怠り、不合格となる受験生が未だに多いのが現状です。また、数少ない判例だけを深く探求し、網羅的に勉強していない人もいます。これでは、あらゆる問題には対応できません。逆に、結論だけ覚えていても、論文を書くのに役は立ちません。判例の勉強は、網羅的に、論文に使える形で行われなければなりません。

      ●プロフィール
      一橋大学法科大学院修了。映画・演劇評論等の著述業を経て、大手大学受験予備校で長年にわたり現代文・小論文講師を担当。受験関係の著書多数。40代から法律の勉強をゼロから始め、受験指導で培ったノウハウを活かし、法科大学院既修者入試、新司法試験を突破した。実務では、「消費者問題」に取り組んでいる。

      学習内容・カリキュラム

      講義では、担当講師である辻本講師が判例の事案・判旨を簡潔に紹介します。その上で、当該判例で問題となった論点について解説します。扱う判例によっては、以上の内容についての言及のみならず、答案での表現方法まで示します。

      講義では、別売教材と講師作成オリジナルレジュメを使用しながら、1回の講義の中で約20~30の判例を取り上げます。試験対策のポイントから、短答・論文式試験で得点に繋がる判例の思考方法を伝授していきます。

      別売教材は、あくまで推奨教材となります。上記以外にお手持ちの判例集でも受講いただけます。

      公法系

      憲法(全5回)

      論文試験の成績に波がある人が多いのがこの科目です。これは事例から論点抽出に失敗する人が多いためです。「表現の自由」ならなんでも使える論証などを一定数覚えてもそれだけでは出題者の意図には対応できません。たとえば,平成20年の問題なら、「岐阜県青少年保護育成条例事件」の判例の考え方を分かった上で,判例と事例との違いを適切に把握しなければならないのです。
      「職業選択の自由」が問われたときも,小売市場の距離規制と薬局の距離規制の判例の結論だけ覚えていてもだめなのです。積極目的,消極目的の二分論を知っているだけでなく,設定された事例が二分論で対応できないことに気づくことができる力を身につける必要があるのです。

      • 使用教材

        ・憲法判例第7版(有斐閣) 3,456円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      行政法(全5回)

      行政事件訴訟法の条文を頭に入れても,行政法の事例問題は解けません。それは,行政法の事例問題は結局,「個別法の解釈」の問題だからです。そのことは,司法試験の過去問に個別法の条文が大量に載っていることからも分かります。しかし,試験問題になりそうな個別法は無数にあり,これを事前にすべて学んでおくことは不可能です。そのため,受験生は判例を通じて,個別法の解釈の仕方を学んでおく必要があります。たとえば,「処分性」について論じるときは,判例の処分性の定義を誰もが当然のように書きますが,勝負はその先です。判例の事例では,その定義のどの部分が問題となり,それについて個別法との関係でどう判断されたかを学んでおかなければなりません。

      • 使用教材

        ・行政判例ノート第3版(弘文堂) 3,132円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      民事系

      民法(全8回)

      事例から相手方に請求をするため(それに反論するため)に,どのような法律構成があるかを導き出さなければなりません。どんなに条文を覚えても,この力は身につきません。具体的な事例から使う条文にアプローチできるようにする訓練が必要です。その訓練として,判例学習が最適です。判例の事案から,それがどのような主張に基づき,どのような条文が用いられているかを学んでいけば,条文知識は自然と身につきます。
      条文解釈に争いがある場合には,論証を書くことも必要ですが,多くの説を覚えておく必要はありません。判例の考え方をコンパクトに書けるようにしておくことが大事です。

      • 使用教材

        ・判例講義民法Ⅰ 第2版(悠々社) 3,888円(税込)<別売>
        ・判例講義民法Ⅱ 債権〔第2版〕(悠々社) 3,888円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      商法(全5回)

      会社法は民法とならんで条文量が膨大です。会社法の事例解決のためには,条文知識も必須なのですが,これを全部覚えこむことは不可能です。そこで,受験生としては,事例を解決するのに,どういう手段があるかを整理しておく必要があります。そのために必要な条文には,六法さえあればすぐにアプローチできるようにしておくのです。判例を学ぶときには,紛争の際に,誰がどんなことを望み,そのためにどんな手段をとっているかを意識して下さい。
      手段とそのための条文が分かれば,論点を見つけるのはそう難しくありません。考え方や結論は判例のままで十分ですが,事例では,判例と事実を変えることもあり得るので結論だけ覚えてもだめです。

      • 使用教材

        ・判例講義会社法 第2版(悠々社)3,888円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      民事訴訟法(全5回)

      最も学説の理解が問われる科目です。しかも,民事訴訟法の議論は難解な点が多く一筋縄ではいきません。受験生にとって,民事訴訟法の理論が分からない原因の一つは,民事訴訟の構造が理解できていないからでしょう。理論を抽象的に学んでもその議論の実益が分からないのです。そのため,判例を学ぶときには,民事訴訟の実務の中で,その問題がどういう意味をもつのかを意識しなければなりません。
      また,民事訴訟法で学ぶ判例は複雑な事案が多く,事案を理解するだけでかなりの時間を要してしまいます。まともにやっていると,民事訴訟法の勉強だけで膨大な時間になってしまいますので,判例の事案から論点となる部分だけを抜き出して,そこにしぼって理解しておくことも必要です。

      • 使用教材

        ・判例講義民事訴訟法 第3版(悠々社)4,104円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      刑事系

      刑法(全5回)

      実務家の事例に対するアプローチと事例問題の解法は基本的に同じです。何罪が成立しそうかを考え,構成要件該当性,違法性,責任の順番で何が論点かを拾っていけばよいのです。事例からこれが何罪の問題かを見抜く力がなければ答案の形にもなりませんが,重要判例や裁判例を網羅的に学んでいればそこでつまずくことはまずありません。どういう論点について論じればよいかも,判例や裁判例を知っていれば自ずと分かります。
      刑法の事例問題では,学説を細かく論じる必要もありません。たとえば,共謀共同正犯について学ぶときは,それをめぐる学説より,どのような事実があれば,共謀共同正犯が認められるかに注意して下さい。

      • 使用教材

        ・最新重要判例250[刑法]第11版(弘文堂)2,700円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      刑事訴訟法(全5回)

      刑法と同様に実務に即した出題がなされています。実務は判例の考え方に従っていますから,判例を学んでおけば何が論点か,どういう結論になるかは分かるようになります。
      刑事訴訟法は手続の問題ですから,刑事手続の流れについての基礎知識はもちろん必要です。ただ,これも条文と抽象的な理論を教わっても問題点が実感できません。判例の事案を読む際に,これがどの条文の,どの要件に関わる問題なのかも頭に入れておいて下さい。判例と事実を変えてくる可能性は,刑事訴訟法でもあります。安易に判例と同じ事案だと考えると結論を誤る可能性もありますから,事例を読むときは,判例との事実の違いに注意して下さい。

      • 使用教材

        ・判例講座 刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕(立花書房)3,672円(税込)<別売>
        ・講師作成オリジナルレジュメ

      サポート制度

      開講日

      判例思考マスター講義 憲法①~⑤
      • Web通信講座

        配信開始日:随時配信開始
        配信終了日: 2018/5/31(木)

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        教材・DVD発送日:随時発送開始

      判例思考マスター講義 行政法①~⑤
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        配信開始日:随時配信開始
        配信終了日: 2018/5/31(木)

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      判例思考マスター講義 民法①~⑧
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        配信終了日: 2018/5/31(木)

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      判例思考マスター講義 商法①~⑤
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        配信終了日: 2018/5/31(木)

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      判例思考マスター講義 民事訴訟法①~⑤
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        配信開始日:随時配信開始
        配信終了日: 2018/5/31(木)

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      判例思考マスター講義 刑法①~⑤
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        配信開始日: 2017/8/14(月)
        配信終了日: 2018/5/31(木)

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        教材・DVD発送日:2017/8/10(木)

      判例思考マスター講義 刑事訴訟法①~⑤
      • Web通信講座

        配信開始日: 2017/8/14(月)
        配信終了日: 2018/5/31(木)

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        教材・DVD発送日:2017/8/10(木)

      教材発送日はTACから送付する日程となります。発送日から3営業部経ってもご自宅に教材が届かない場合はTAC通信カスタマーセンターまでご連絡ください。<フリーダイヤル:0120-509-194(月~土 10:00~19:00 日・祝 10:00~17:00)>

      諸般の事情により、日程を一部変更させていただく場合がございます。予めご了承ください。

      講義の回によって講義時間が延長となる場合がございます。

      Web通信講/DVD通信講座の送付物について
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      (教材費・消費税8%込み)

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      判例志向マスター講義パック(全38回)

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      公法系(全10回)

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      民事訴訟法 Web通信講座

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      刑事系(全10回)

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      0から始まる会員番号をお持ちでない方は、受講料のほかに別途入会金(¥10,000・8%税込)が必要です。ただし、「憲法」「行政法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」は入会金¥10,000(8%税込)は不要です。会員番号につきましては、TAC各校またはカスタマーセンター(0120-509-117)までお問い合わせください。

      Web通信講座の場合、お申込み前に必ずTAC WEB SCHOOLの動作環境ページをご確認ください。実際にご受講される端末からTAC WEB SCHOOLにアクセスしていただき、[TAC WEB SCHOOL動作環境のご案内]ボタンから、動作環境チェッカーページへお進みください。

      DVD通信講座の場合、ご視聴にはDVD-R対応プレイヤーが必要となります。パソコンやゲーム機などでの再生は動作保障対象外となりますのでご注意ください。

      自習室は、「判例思考マスター講義パック」をお申込みの方のみご利用いただけます。

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      当講義は質問メールのサービスはございません。