法科大学院（ロースクール）とは

　司法制度改革のもと、2004年より法科大学院（法科大学院（ロースクール））が開校しました。それに伴い、この法科大学院と新司法試験の実施により、従来から行われてきた司法試験は大きな変貌を遂げることになります。

法科大学院（ロースクール）の概要

　法科大学院（ロースクール）とは、法曹（裁判官・検察官・弁護士）養成を目的とした、研究者養成重視型大学院から脱皮した専門職大学院です。原則3年修了の大学院ですが、法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められた者（法学既修者）については、2年で修了することができます。そして、原則として、この法科大学院を卒業した方に、新司法試験の受験資格が与えられます。2011年現時点では、全国で74校の法科大学院が開講しております。

なぜ、今、法科大学院（ロースクール）？

　今まで、法曹になるためには司法試験を受験し、合格後に司法修習を修了するというプロセスを経てきました。司法試験に合格すれば、基本的には法曹になる為の大きな壁はクリアできたのです。
しかし、今までの司法試験（以下、旧司法試験）の合格者は3％弱。試験に通るためのテクニックに走る受験生が多くなり、必ずしも旧司法試験の合格者が質の良い法曹になるとはいえなくなってきました。他方で、複雑な現代社会では多様なトラブルが多発し、法曹による紛争解決の必要性が高まっており、法曹人口の増加が待たれています。
そこで、質の高い法曹を数多く社会で活躍させる為、今までの法曹養成制度を一新させることになりました。21世紀の新たな法曹養成制度は、幅広い教養と豊かな人間性を基礎とした、十分な職業倫理を身につけさせるものにしようということになったのです。
その新たな法曹養成制度の第1段階が、この法科大学院（ロースクール）なのです。これから法曹になるためには、原則として法科大学院（ロースクール）を修了して新司法試験に合格し、司法修習を修了することが必要となります。

　なお、旧司法試験は今後2011年まで（2011年は口述のみ）新司法試験と併行して実施され、廃止されることが決定しています。

法科大学院（ロースクール）での教育内容

　法科大学院（ロースクール）では少人数教育が基本となります。講義形式のほか、ゼミ方式が用いられ、討論しながら授業を進めるなどの密度の濃い授業が予定されています。予備校で学べるとはいえ、結局は1人で勉強する旧司法試験とは、この点が異なります。開設される授業科目としては、（1）法律基本科目（憲法・行政法・民法・民事訴訟法・商法・刑法・刑事訴訟法）（2）法律実務基礎科目（3）基礎法学・隣接科目（4）展開・先端科目などがあります。法律実務基礎科目では、ローヤリング（依頼者との面接の技法や交渉の実習など）、クリニック（法律相談の実習など）、エクスターンシップ（法律事務所や企業、官庁などでの研修）など、今までの司法試験の受験勉強では経験しなかった実務の予行練習をすることができます。これは、法曹養成のための実践的な教育をする場ならではのものです。また、質の高い法曹を養成するためにできた専門職大学院ですから、授業の内容は相当濃く、予習・課題なども多く課されます。

法科大学院（ロースクール）での学費

　法科大学院の年間授業料は、国立で約80万円程度、私立だと平均して100〜150万円程度（ともに入学金を除く）です。もちろん、それ以上かかる私立の法科大学院も複数あります。
ただ、法科大学院側も奨学金を用意するなどし、学生の負担をできるだけ軽くするよう、努力しています。初年度も入試の成績優秀者に学費の全額免除、半額免除などを認めた大学が複数ありました。

法科大学院（ロースクール）修了者に新司法試験受験資格

　2006年から実施されている新司法試験では、原則法科大学院修了者に受験資格が与えられます。そして理念としては、修了者の7〜8割が新司法試験に合格できることになっています。テクニックに走る旧司法試験のデメリットが低い合格率にあること、法科大学院で充実した教育を受けていると見込まれることから、このような高い合格率が掲げられたようです。　ただし、旧司法試験が2011年まで存続し、そちらからの合格者も出ること、および初年度から68校、6000人近くの法科大学院入学者が出ていることから考えて、当面、新司法試験の合格率は当初の予定より低いものとなるでしょう。さらに、新司法試験の受験回数についても法科大学院終了後、5年以内に3回までという制限があります。もっとも、そうはいっても現在の司法試験の合格率が3％弱ですから、それを考えると法曹になるチャンスは比べものにならないほどグッと増えたことになります。

法科大学院（ロースクール）に入るためには

　法科大学院の入学試験については、未修者・既修者を問わず、全ての出願者を対象とする適性試験が実施されます。その上で、各法科大学院の入学試験を受ける必要があります。また、出願の際には願書とともに志望理由書（パーソナルステートメント）などを一定の書類を提出する必要があります。
なお、法科大学院では、幅広い人材を受け入れるため、法学部以外の学部（卒業生）や社会人について、その割合を定員の3割程度とするよう努めるものとされています。

適性試験

　適性試験は法律知識ではなく、法科大学院における履修を前提とする判断力、思考力、分析力、表現力等の資質が試されます。法科大学院を受験しようとする人たちは、必ずこの適性試験を受験し、そのスコアを各法科大学院に提出しなくてはなりません。
2011年より適性試験は試験団体が「適性試験管理委員会」の１団体となりました（2010年実施試験までは「大学入試センター」「日弁連法務研究財団」の２団体）。ですが、傾向・試験形式などは過去に「日弁連法務研究財団」が実施していたものと変わりません。全４部構成（１〜３部はマーク式、４部は小論文）で、各部40分とタイトな試験です。短時間で情報を効率よく処理する能力が問われます。

各法科大学院（ロースクール）での試験

書類審査

各法科大学院での試験としては各コースごとに、下記のような試験が実施されるのが一般的です。
ただ、その前提として、出願の際に一定の書類を提出します。提出書類は主に志願票や学部成績証明書、卒業あるいは卒業見込証明書、志望理由書（ステートメント）、適性試験の成績証明書、TOEIC、TOEFLのスコア、各種資格証明書などがあります（各法科大学院により異なります）。法科大学院によってはこの書類で一次審査をし、この審査に通ったもののみに下記の試験を実施する場合があります。とはいえ、提出書類と下記試験の結果を総合判断して決定するというのが法科大学院入試の基本的なスタンスです。

法学未修者コース

　法学未修者コースでは主に小論文と面接試験が実施されます。未修者コースは法律を全く知らない方でも入学可能なコースですから、小論文もあからさまな法律問題が出題されるわけではありません。
ただ、法科大学院が法曹養成機関であることから、ある程度のバランス感覚や法曹資質を垣間見れるような問題の出題が多いようです。出題パターンは各法科大学院ごとによりますので、まずは志望される法科大学院の過去問を見てみるのが良いでしょう。
また、面接についても個人面接であったり、集団面接であったり、各法科大学院で異なります。ただし、法曹になりたい理由やなぜその法科大学院に入学したいかなどは各法科大学院で聞かれる最低限の基本事項ですから、こういったものはしっかりと自分の中で固めておくべきでしょう。

法学既修者コース

　法学既修者コースの場合、法律科目試験が実施されます。科目は基本的に法科大学院の未修者コースで1年目に勉強する基本法律科目である憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法が一般的です。ただし、科目数は法科大学院により異なります。また、試験形式も択一式であったり、論述式であったりします。多くの法科大学院では法科大学院独自の法律問題で出題しますが、法科大学院によっては日弁連法務研究財団が主催する法学既修者試験のスコアをもって、法学既修者試験に代えるところもあります。試験のレベルは各法科大学院ごとに異なりますが、旧司法試験のレベルまで要求する法科大学院もあれば、「法科大学院は司法試験を受ける前の段階である」としてそこまで要求しない法科大学院もあります。
また、法学既修者コースの場合、上記の法律試験に加え、小論文試験や面接試験も実施する法科大学院もあります。

法科大学院（ロースクール）入試の競争率

　新しくスタートした法科大学院。今後は法科大学院を修了しないと司法試験を受けられなくなること、新しく始まる司法試験は旧司法試験より圧倒的に合格率が高いこと、これまで全く法律と無関係な環境にいた人にも門戸が広まったことから、その入学志望者数は相当なものとなっています。
初年度の2004年入試は未修者コースの受験倍率が約20倍、既修者コースでも約10倍となりました。未修者コースは法律的知識を要求しないので、様々なバックグラウンドの受験生が殺到したようです。また、既修者コースの対象となる方々はまだ旧司法試験に重点を置いている場合が多く、初年度は見送った方が多いこと、また高倍率になることを懸念して、あえて未修者コースで受験した方々が多数いたことが未修者コースの1/2程度の倍率に収まった原因と考えられます。

第1志望の法科大学院（ロースクール）に合格するためには

適性試験

　第1志望の法科大学院への入学を果たすためには、まずは適性試験で高スコアをとることが第1条件となります。適性試験のスコアは提出書類として、いわゆる門前払いの対象となることがあります。第1段階で不合格にならないためにも、適性試験は高得点を獲得しておくべきでしょう。また、特に未修者コースでは既修者コースに比べ判断材料が少ないため、適性試験のスコアの占めるウェイトは大きいです。理想としては7〜8割程度のスコアをとっておくと良いでしょう。適性試験は得意な人とそうでない人の差が大きい試験です。
まずは過去問を解いてみて、「さっぱりわからなかった」という場合には、予備校の講座を受講した方が良いでしょう。適性試験は一定の解法パターンを習得すれば、随分解きやすくなる試験です。Wセミナーでは解法を学ぶための講義や、時間内に解答する訓練をする答練、直前の全国模試と適性試験対策のコースを各種用意しております。自分に必要な対策を講じ、適性試験でのハイスコアを目指してください。

小論文

　次に、特に未修者の方は、しっかりとした小論文対策をする必要があります。文章を書くという作業は、そう簡単にできるものではありません。自分では得意であると思っていても、いざ他人に文章を見せると全く意味が通じないということも多々あります。
そこで、1度は文章の専門家に文章の書き方から教わるのが良いでしょう。
Ｗセミナーでは「小論文対策」で、基本的な文章の書き方の講義や実際に与えられた設問に対して文章を書く答案練習会を実施しております。ぜひ、こちらの講座で基本的な文章の書き方および一定の時間で文章を問に答える形で書き上げるという作業を体感し、実力アップを図ってください。

ステートメント

　また、出願書類のうち、志望理由書（パーソナルステートメント）は、なぜ「その法科大学院」に入学したいのかを述べるものであり、自己ＰＲツールとして非常に重要となります。一次試験で書類審査を行う法科大学院ではその重要性はさらに増してきます。自分の主張したいことを相手にしっかり伝えられるようにしなければなりません。そのためには、何度もステートメントを書いて推敲し、ベストのものを提出できるようにしなければなりません。Ｗセミナーでは「パーソナルステートメント対策」に、皆さんの書いた提出前のステートメントを添削するオプションを付けております。第1志望校の書類審査を通過するため、何百通のステートメントに目を通してきたＷセミナーの専任講師のプロに添削をぜひ、受けてみてください。

面接

　面接では、ペーパーの試験からは見ることができない、受験生の人物像を法科大学院側は探ることになります。面接は集団であったり、個人であったり、パターンはいくつかありますが、人前で理路整然と自分の話したいことを話せるようにしておかなくてはなりません。人前で話をするというのは、意外に緊張するものです。試験当日にあがってしまって、何を言っているか分からなくなってしまった、ということにならないよう、事前に予行練習をしておくのが良いでしょう。
Ｗセミナーでも、「面接対策」を実施します。独学では対策が難しい面接の対策もこの講座で万全です。

法律科目試験

　法律科目試験でどの科目を何科目実施するかというのは、各法科大学院で異なりますが、基本的にはどの法科大学院も受験できるよう、憲法・行政法・民法・民事訴訟法・商法・刑法・刑事訴訟法の7科目を一通り勉強しておくのが良いでしょう。また、レベルも様々ですが、人気の上位校は旧司法試験と同等のレベルの出題をすることが多いようです。ですから、これから法学既修者コースを目指される方は、多少時間をかけてもしっかり勉強してから試験に臨む必要があります。
Ｗセミナーの「法律総合講座」では1年で基本の7法を習得できるようになっています。この「法律総合講座」は、過去多くの旧司法試験の合格者を輩出してきており、その質の高さは実証済みです。難関上位校の法学既修者コースを目指される方は、ぜひ、この「法律総合講座」で法律の基本知識を習得してください。また、今後数年間は法科大学院の法学既修者コースの受験生は旧司法試験を受験している方たちがほとんどですから、既にしっかり法律知識を身につけた方々と試験で対等であるためにも、「法律総合講座」での勉強をお勧めいたします。

　なお、早いうちからの法律科目試験の勉強は、法学未修者コースを検討している方にもお勧めです。法科大学院入学後は1年で法学既修者コースの方々と同等の知識を習得しなければならないですし、法学未修者コースに入学する方の全てが全く法律知識のない方ばかりではありません。早いうちからの法律科目対策が、法科大学院での効率的な学習につながるからです。ぜひ弊社の「法律総合講座」で早めの対策を立ててください。