Cabinet Office, Government of Japan

内閣府 大臣官房人事課・企画官 佐藤 鐘太 氏

日本を変えていく先導役として

佐藤 鐘太
入省後の略歴/主な仕事内容
1996年: 経済企画庁入庁、物価局物価政策課
(局の総括業務、内外価格差の是正、消費税率引上げに伴う便乗値上げ対策等)
1998年: 国土庁出向、計画・調整局計画課
(国土のグランドデザインの検討、地域経済モデルを活用した人口・経済推計)
2000年: 経済企画庁調査局海外調査課アメリカ班長
(アメリカ経済を担当、IT投資の経済効果やITバブル後の景気動向の分析)
2001年: 海外留学(米ニューヨーク大学大学院でマクロ経済学、計量経済学などを勉強)
2003年: 内閣府国民生活局市民活動促進課課長補佐
(NPO法人制度や寄付税制の運営・拡充、NPO支援策の推進)
2006年: 内閣府副大臣秘書官
2007年: 内閣府経済財政分析・海外担当参事官補佐
(サブプライムローン危機や国際資金循環等について分析し、レポートを作成)
2008年: 財務省出向、主計局に配属(科学技術予算、ODA予算の査定を担当)
2010年: 内閣府計量分析室参事官補佐(計量モデルを用いて経済財政の中長期試算を策定)
2011年: 経済財政政策担当大臣秘書官
2011年: 内閣府経済社会システム・総括担当参事官補佐
(部局の総括補佐の立場から中長期の経済財政政策の企画立案・総合調整)
2014年: 現職(総合職職員の採用活動、人事配置、人材育成、WLBの推進など)

Q1.国家総合職(入省先)を志した理由を教えてください。

私が就職活動を行った1990年代後半は、バブル崩壊後の日本経済が不良債権や過剰ストックなど様々な過去の重荷を清算しながら、これまでの規制や制度・システムを改め、新しい経済社会の姿を模索し始めていた時期でした。こうした中で、私は大学時代に経済学を用いて市場や産業構造などを分析する産業組織論を学びましたが、卒業後も経済学的思考をもって政策立案や経済分析を行ってみたいと思ったことが内閣府(当時経済企画庁)を志望した理由です。

Q2.今まで経験したお仕事でもっとも心に残っていることはなんですか?

社会保障・税一体改革の一環として、平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、その引上げに際して経済状況等を総合的に勘案することが法律に定められていました。私は当時総括補佐の立場として、この作業の全体管理や各省調整を任されました。消費税率の引上げは広く国民や経済社会に大きなインパクトを与えます。このため、景気に与える影響をはじめ、各家計や事業者への影響、社会保障や財政の持続性との関係など、様々な視点から丁寧な検証が求められました。内閣府の強みであるエビデンスに基づく政策立案能力をフル活用して一つ一つ論点に応えていくとともに、60人の有識者を招き首相官邸で集中ヒアリングを実施しました。様々な関係者が絡む作業でしたので調整は大変でしたが、歴史に残る政策決定に係ることができたのは良い経験になりましたし、公務員の責任の重さも実感しました。

Q3.これから取り組みたいお仕事はどんなことですか?

日本経済は、人口減少、潜在成長率の低下、地方の疲弊など、現状のまま放置できない様々な課題を抱えています。こうした中で、明るい未来を切り拓いていくためには、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点を持って政策の方向性を定め、先送りできない課題に今から取り組んでいく姿勢が必要だと思います。内閣府において、時々の経済の変動に対応しながら、日本の成長力を高め経済を再生させ、財政の健全化を一体的に図っていくこと。難しい課題だからこそ、真摯に取り組んでいきたいと思います。

Q4.キャリアをめざす受験生へ熱いメッセージをお願いします。

国家公務員は、自らの能力や時間を使って国や国民のために働くことを任務としています。やりがいを感じる仕事や、成果がすぐに表れる仕事ばかりではありませんが、経済社会にとって意味のある仕事を成し遂げた時に味わう達成感を糧にして、日々の業務に当たっています。
内閣府は、内閣総理大臣のリーダーシップを支える「知恵の場」として、経済再生、地方創生、女性の活躍推進、少子化対策、財政健全化、自然災害等に対する危機対応など、内閣の重要課題に幅広く取り組んでいます。「日本の未来を切り拓いていきたい」という強い意欲・志を持つ皆さまと一緒に働けることを楽しみにしております。
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