第1次試験
基礎能力試験 <多肢選択式>
試験区分共通
試験時間3時間
解答数/出題数40/40
出題区分知能分野知識分野
科 目数的処理(16)
文章理解(11)
自然科学
人文科学
社会科学
(13)
※時事を含む
POINT
数数的処理の重要性「大」
数的処理は16問の出題があり、「基礎能力試験」全体の実に40%を占めることになります。長期のトレーニングによって点数が伸びる科目ですので、できるだけ早めの学習が大切になります。 一方、相対的に重要性が低下する知識分野は、頻出分野を中心に効率的に学習を進めることが必要です。
専門試験 <多肢選択式>
試験区分別
試験
区分
法 律経 済政治・国際
(旧:行政)
試験
時間
3時間30分3時間30分3時間30分
解答数
出題数
40/4940/4640/48
必須
解答
科目
憲法(7)
行政法(12)
民法(12)
経済理論(16)
財政学・経済政策(5)
経済事情(5)
統計学・計量経済学(5)
政治学・国際関係(10)
憲法・行政法(10)
民法(3)*
経済学・財政学(6)
経済政策(3)
31題
必須解答
31題
必須解答
32題
必須解答
選択
解答
科目
商法(3)
刑法(3)
労働法(3)
国際法(3)
経済学・財政学(6)
経済史・経済事情(3)
国際経済学(3)
経営学(3)
憲法(3)
民法(3)*
次の選択A、Bから1つを選択
選択A:
政治学・行政学(8)
選択B:
国際関係・国際法(8)
18題中
9題解答
15題中
9題解答
*印の民法では、担保物権、親族及び相続は出題範囲に含まれません。
POINT
専門外の科目の学習負担が軽減
法律区分と経済区分においては、専門外の科目が「選択解答科目」になっています。
例えば法律区分では、経済学・財政学が選択解答科目となり、法律科目の学習のみでも受験が可能です。しかし、地方上級等の併願を考える場合は、専門外の科目の学習も考慮すべきでしょう。
第2次試験
専門試験 <記述式>
試験区分別 
試験
区分
法 律経 済政治・国際
(旧:行政)
試験
時間
4時間4時間4時間
解答数
出題数
以下より3科目
※公共政策からは1題のみ選択可。
必須科目1科目
選択科目2科目
※公共政策からは1題のみ選択可。
以下より3科目
※公共政策選択時は2科目または3科目
必須
解答
科目
憲法、
行政法、
民法、
国際法、
公共政策(2題)
必須科目:
経済理論
選択科目:
財政学、 
経済政策、
公共政策(2題)
政治学、
行政学、
憲法、
国際関係、
国際法、
公共政策(2題)
POINT
知識習得と実際に書く練習を
記述試験で高得点を狙うには、正確な知識の習得に加え、実際に文章を書く答案練習を十分に行うことが必要です。油断せず早めの対策を心掛けましょう。
政策論文試験
 試験区分共通
 <試験時間:2時間 1題>
政策論文試験は「政策の企画立案に必要な能力、その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験」とされています。
POINT
「政策企画力」が問われる試験
現行の総合記述試験より「政策」に焦点を当てた課題が出題されます。また課題には「英文による資料を含む」となっているため、「基礎的語学力」も必要とされる試験となります。
人物試験
 試験区分共通
 人事院による個別面接試験
面接官3名、受験生1名の形式で実施される、15~20分程度の面接です。
A~Eの5段階で人柄や対人能力の評価が行われます。
最終合格発表
Start
官庁訪問
最終合格発表日の2日後から、各省庁が採用面接を実施します。現役職員との面談を通じ、自分の経験や職務への熱意をアピールします。近年は、出身大学などより、受験生の意欲や人間的な魅力が評価される傾向にあります。
採用内々定
  • ※試験日程は2015年試験のものです。受験の際は、必ず最新の受験要項をご確認ください。
  • ※人物試験の詳細、および官庁訪問についての情報は未発表のため、現行試験の情報を掲載しています。これまでのところ、官庁訪問の時期・ルール等における変更の発表はありません。

配点比率 大卒程度試験(法律/経済/政治国際)

試験科目配点比率100分率換算
1次基礎能力試験2/1513%
専門試験(多肢選択式)3/1520%
2次専門試験(記述式)5/1533%
政策論文試験2/1513%
人物試験3/1520%
合 計15/15100%
大卒程度試験の詳細院卒者試験の詳細
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