「行政」区分は大卒程度試験の「法律」・「経済」・「政治国際」に相応する単一の試験区分です。
基礎能力試験 <多肢選択式>
試験時間 2時間20分
解答数 30 (出題数は不明)
出題区分 知能分野 知識分野
科 目 数的処理(16)
文章理解(8)
自然科学
人文科学
社会科学

(6)
※時事を含む
※基礎能力試験は解答題数のみ発表されています。各科目の出題数及び必須解答・選択解答の区分は不明です(2011年5月現在)
POINT
知能分野が80%を占める試験
基礎能力試験の解答数は大卒程度試験より10題少ない30題です。内訳は知能分野が24題(80%)、知識分野が6題(20%)と、極端な偏りを見せています。知識分野の解答数は大卒程度試験の半分以下ですから、数的処理と文章理解の2科目だけで、ほぼ勝負が決まる試験と言っても過言ではありません。割り切りを持った学習をおすすめします。
基礎能力試験 <多肢選択式>
試験
時間
3時間30分
区分 次の選択I、II、IIIからいずれかを選択し解答
試験
時間
〔選択II 法律系〕 〔選択III 経済系〕 〔選択I 政治・国際系〕
解答数
出題数
40/49 40/46 40/48
必須
解答
科目
憲法(7)
行政法(12)
民法(12)
経済理論(16)
財政学・経済政策(5)
経済事情(5)
統計学・計量経済学(5)
政治学・国際関係(10)
憲法・行政法(10)
民法(3)*
経済学・財政学(6)
経済政策(3)
31題必須解答 31題必須解答 32題必須解答
選択
解答
科目
商法(3)
刑法(3)
労働法(3)
国際法(3)
経済学・財政学(6)
経済史・経済事情(3)
国際経済学(3)
経営学(3)
憲法(3)
民法(3)*
選択A: 
政治学・行政学(8)
選択B: 
国際関係・国際法(8)
18題中9題解答 15題中9題解答 選択A、Bから1つを選択
*印の民法では、担保物件、親族および相続は出題範囲に含まれません。
POINT
大卒程度試験と共通の問題が出題される
大卒程度試験の「政治国際」・「法律」・「経済」に相応する3つの区分(選択I・II・III)から選択して解答する形式が採用されています。問題は基本的に大卒程度試験と共通の問題が出題されることが決まっており、出題数や、必須・選択解答の区分も同一です。当然、必要な試験対策も大卒程度試験と同じであると考えて良いでしょう。
専門試験 <記述式>
試験時間 4時間
解答数 以下より3科目(公共政策選択時は2科目または3科目)
科 目 政治学、行政学、国際関係、公共政策(2題)、憲法、行政法、民法、商法、刑法、 民事訴訟法、国際法、経済理論、財政学、経済政策
POINT
14科目中3科目の選択解答制を採用
専門記述試験も大卒程度試験と基本的に共通の問題が出題されますが、選択の幅は格段に広く、全14科目から3科目を選択できます。なお、大卒程度試験には出題されない院卒者試験独自の科目として、商法・刑法・民事訴訟法の3科目が含まれています。
政策課題討議試験
試験時間:概ね1時間30分程度
POINT
官僚候補としての総合力が試される討論試験
与えられた課題*についてのグループ討議を行う試験が新設されました。筆記試験では計れない、受験生のプレゼンテーション能力やコミュニケーション力が評価されます。院卒者としての高度な知識に加え、官僚候補としての総合力が試される試験です。
*課題に関する資料は「英文によるものを含む」とされています。
人物試験
人事院による個別面接試験です。面接官3名、受験生1名の形式で、15~20分程度で実施されます。 A~Eの5段階で人柄や対人能力の評価が行われます。
官庁訪問
最終合格発表日の2日後から、各省庁が採用面接を実施します。現役職員との面談を通じ、自分の経験や職務への熱意をアピールします。近年は、出身大学などより、受験生の意欲や人間的な魅力が評価される傾向にあります。
採用内々定
  • ※試験日程は2015年試験のものです。受験の際は、必ず最新の受験要項をご確認ください。

配点比率 院卒者試験(行政)

 
試験科目配点比率100分率換算
1次基礎能力試験2/1513%
専門試験(多肢選択式)3/1520%
2次専門試験(記述式)5/1533%
政策課題討議試験2/1513%
人物試験3/1520%
合 計15/15100%
 
大卒程度試験の詳細>
 法律/経済/政治国際   教養
 
 
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