人物試験対策室

集団討論試験の対策

形式・特色

 集団討論は、与えられた1つのテーマについて受験者数人と討論し、試験官がその様子を見ながら評価する試験形式です。近年、地方上級試験のほとんどの自治体がこの集団討論を取り入れ、また官庁訪問でも実施しているところが増えています。個別面接では見ることのできない受験者の一面を垣間見ることができるというのも集団討論を実施している理由の1つです。
受験者6~8人で1つのグループを作り討論をし、その近くで3~4人の試験官が討論の様子をチェックします。時間は、官公庁の種類、テーマ、人数によって幅がありますが、だいたい1時間くらいが標準です。
流れとしては、まず試験官からテーマを与えられ(事前にテーマを知らされ、研究してくることが暗黙の前提となっている自治体もあります)、受験者は10分程度テーマについて検討→各自1分程度の意見発表→討論→グループとしてのまとめといった具合になります。
リーダーシップをとるタイプか、調整役になるか、場を盛り上げるタイプかなど受験者が集団の中でどんな役割を担うかが討論成功のカギとなります。ここで忘れてはならないのは、決してスタンドプレーに走ってはならないということ。集団討論はあくまでグループとして1つの結論に向けて協力しあう作業であって、相手の意見を押し潰してまで自分の意見を通すような真似はしないことが大切です。

 

集団討論で注意すべきこと

 テーマは最近話題になっている行政問題や社会問題、または当該官庁・自治体が取り組んでいる施策が取り上げられることが多いので、普段から新聞を読み込んで幅広い知識を得、さらにはそれぞれに対して自分なりの意見を持っているとよいでしょう。しかし、それらは討論に臨む上での最低条件でもあります。重要になってくるのは、討論をスムースに進め、いかにグループ全体でより良い意見をまとめ上げるのに貢献したかどうか。自分の意見を主張するのももちろん大事なことですが、人の意見を尊重することも忘れてはなりません。

 

 集団討論になれていないと、反対意見を言われたときについ感情的になってしまい、相手を非難したり攻撃的な言動をとってしまうことがよくあるようです。しかし、これではいくら相手を論破することができても、面接官の評価は下がってしまいます。集団討論は、ディベートではなく、あくまでメンバーそれぞれが意見を出し合い、グループ全体で1つの結論を導き出す共同作業であるということを忘れないようにしましょう。

 

集団討論の評価のポイント

 集団討論は、1つの社会的場面・組織内において、受験者がどのような役割を果たすかを評価するもので、実践的な能力や資質を見るのに最も適した面接法と言えるでしょう。課題に対するアプローチのし方、リーダーシップ、協調性など個別面接では見ることができない一面を見ることができるのです。討論が行われている間、試験官は受験者を1人ひとり観察しながら、いくつかの評価項目についてチェックします。

 

対策講座の現場から

 なぜ多くの自治体が、個別面接とは別に時間と費用をかけて集団討論を実施しているのでしょうか。具体的に「仕事」をする中でなければ、人の性格や資質は判断しにくい、というのが答えでしょう。個別面接では成し遂げるべき「仕事」は特にありませんが、集団討論では議論を積み上げて結論を出すという「仕事」をしなければならないのです。

 

 もちろん、この「仕事」は同席した受験者の共同作業によるものなので、同席者の間で勝つというより、グループ全体が勝つことが問題となります。そして、グループがした「仕事」への貢献度に応じて、各受験者の相対的な評価が決まってきます。たしかに、自分ひとりで完結させられないのはやっかいですが、むしろ逆に、発言を修正し深めてくれる仲間がいると積極的に考えてみましょう。筆記試験や個別面接とは異なり、答えを出す機会は一度きりではないですし、自分の頭がすべてということもありません。

 

 ただし、自分の発言を仲間に修正し深めてもらうには、常に問題を提起する形で発言する必要があります。それにもかかわらず、対策講座で受講生にしてもらった集団討論では、問題提起と応答というキャッチボールができず、単に各自が意見を並べるだけになる場面が少なくありませんでした。こうなる原因は2つあり、第1に議論での自分の役割についての考え方、第2に課題に対する姿勢が問題となっています。

 

 まず、第1の点は、調整役になろうとする人がほとんどで、調整すべき対立点が出てこない結果になりやすいということ。受講生の討論を外から見ていると、どうも守りに入りやすいと感じられます。本試験ではなおさらのことだろうから、議論の沈静化が心配されます。そのため対策講座では、言葉が適切でないかもしれませんが、もっと「やんちゃに」議論をして欲しいと求める機会が多くありました。我を張るのは良くないけれど、主張をしなければ議論にはならない。そして、主張をするのには、提示された課題を自分の問題として感じる必要があり、ここで、第2の点である課題に対する姿勢が問われることになります。

 

 たとえば、社会における女性の役割が問われたら、女性の自分がなぜ社会で仕事をしようとしているのか、あるいは、職業社会に対する大学の貢献が問われたら、自分はなぜ文学や歴史を専攻し、そこで何を学んだのか、という形で「素直に」課題を考えてみてください。そうすれば、少子高齢化が進み労働力不足になるから女性の社会進出が必要だとか、企業の求める実用能力を大学は養成すべき、といった紋切り型の結論だけで終わる結果にはならないはず。紋切り型の結論は、1次試験対策で受験者の頭に共通して最初からインプットされているものなので、その結論だけで終わったら、議論には意味がなかったといっても過言ではないのです。

 

 集団討論で自治体が見ようとしていることは、過去に出された課題が「サマータイム」から「豊かさ」まで広がっており、予想の絞り込みが困難である点からわかるはず。対策講座で討論後に尋ねた感想では、知識不足でうまく議論ができなかったと述べる受講生が多かったのですが、実は、知識に頼ろうとするその姿勢こそが問題といえます。現実感のない知識に頼ろうとするから、思い切った問題提起ができなくなる。逆にいえば、自分の経験に基づく疑問なら、自信をもって提示してみるべきなのです。議論が壊れるのが怖いという受講生が多くいますが、感じる疑問を封じていては、そもそも議論が成り立っていないということ。対立ではなく、条件づけの形で疑問を示してみて、みんなに考えてもらえばよいのです。

 

 最後に、自分の問題として課題を考える姿勢は、行政の責任を過度に強調する議論を避けるのにも役立ちます。行政の役割を広げすぎれば、公務員としての自分達に過負荷がかかり、役割の拡大に伴う増税に対する住民の批判は、公務員の仕事が非能率的だとする批判としてまず現れる結果になりやすいものです。マニュアル類でよく求められている「公務員としての視点」とは、施策や事業を単純に提案するということではない点を理解してください。

 

 

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