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公務員〈国家I種/外交官(外務専門職)〉

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地方上級

<平成20年度>

概要

地上全国型

青森県・秋田県・宮城県・福島県・山形県・鳥取県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県・福岡県・大分県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県

全国変形型

北海道・岩手県・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・広島県・徳島県・高知県・佐賀県

地上関東型

栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県・長野県

関東変形型

茨城県・新潟県・静岡県

地上中部・北陸型

富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県

受験資格

各都道府県により異なりますので各自確認してください。

試験内容

試験 試験種目 試験内容 解答時間
1次試験 教養試験(択一式) 下記参照 2時間〜2時間30分
専門試験(択一式) 下記参照 2時間
課題式論文 800字程度 1時間程度
2次試験 口述試験 人柄などについての個別面接及び集団討論
適性検査 職務遂行に必要な適性についての検査
身体検査(持参方式) 職務遂行に必要な健康度を有するかどうかの検査

試験科目

地上全国型

1次教養
出題
分野
文章
理解
判断
推理
数的
推理
資料
解釈
政治
経済

文学・
芸術
日本
世界






出題数 9 9 6 1 7 2 1 3 2 3 1 1 2 2 1 50
解答数 50問 必須解答 50
1次専門
出題
分野
政治
行政

行政


労働
経済
原論
経済
政策
財政

社会
政策
国際
関係
出題数 2 2 4 5 2 2 9 1 3 2 2 2 2 50
解答数 40問 必須解答 40

地上関東型

1次教養
出題
分野
文章
理解
判断
推理
数的
推理
資料
解釈
政治
経済

日本
世界







出題数 8 6 5 1 7 4 2 3 2 2 2 2 2 2 2 50
解答数 50問中20〜25問必須解答残り選択解答で計40問解答。
但し必須解答の分野は自治体によって異なります。
50
1次専門
出題
分野
政治
行政

行政



労働
経済
原論
経済
政策
財政
経済
社会
政策
国際
関係
出題数 4 3 4 5 4 2 2 2 12 5 2 3 2 50
解答数 50問中40問 選択解答 40

地上中部・北陸型

1次教養
出題
分野
文章
理解
判断
推理
数的
推理
資料
解釈
政治
経済


日本
世界






出題数 9 8 8 1 6 1 3 3 1 3 1 1 2 2 1 50
解答数 50問 必須解答 50
1次専門
出題
分野
政治
行政
社会
社会
政策

行政


労働
経済
原論
財政
経済
政策
経済
事情
国際
関係
出題数 2 2 2 2 5 8 7 2 2 8 3 2 3 2 50
解答数 50問中40問 選択解答 40

合格のポイント

地上全国型

 財政再建と行政改革を標榜する地方自治体は、21世紀の地方分権を担う有能な人材を求めている。採用人数を大幅に減らしているため激戦であり、Uターン組vs地元大学の戦いの構図といえる。全国型の特徴は、何といっても、教養・専門試験とも全問必答である点。捨て科目を作ることは致命的といえる。教養、とりわけ一般知能は、文系だからといってしり込みする必要はなく、一定の訓練を受け、解法パターンを覚え、問題演習を繰り返せばよい。知識の政治・経済は、どれだけ社会の動きを見ているか、行政課題に対する問題意識ともリンクする。専門試験では、激戦となるにつれて刑法・労働法などのマイナー科目の重要性が増すといえ、各科目とも万遍なく学習する必要がある。

地上関東型

 関東型は国家 I 種の併願、草刈り場ともなりうるので要注意である。しかも国家 I 種に合格しても内定をもらえなかった、とりわけ私大組が県庁へと流れる可能性も高い。関東型の専門科目は、特に経済科目の比重が高く、難解であることが特徴である。また、商法や経済史といった他の型にない科目もあり、科目数が多いが、選択解答制を利用したバランスの良い勉強を心がけよう。近年の地方上級は学説問題も出てくるなど若干難化傾向にあるため、基本書を中心にしっかりとしたインプットが必要となってきている。教養試験では、知能分野において文章理解の出題が多いことが特徴といえよう。

地上中部・北陸型

 中部・北陸型の特徴としては、教養試験が50問必答であること、専門試験で法律科目の占める割合が高いことがあげられる。また、全国型や関東型にはない社会学が出題されている。全般的に、最近の県庁試験は、1次試験で多くの合格者を出し、2次試験の面接・集団討論のウエイトをかなり重視している傾向が顕著であり、社会性、協調性、積極性、態度などが評価される。1次試験の勉強ばかりに気をとられることなく、常日頃から志望自治体の動向にも注意を向けておく必要がある。
愛知県では、平成12年度から従来の行政を行政 I と行政 II に分けている。行政 II は、法律・経済系学部出身者以外の方でも受験しやすくするために設けられた区分であり、試験方法が若干異なるが、採用後の配属等に差異はない。

 

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