一口で言えば日本の対外関係の処理を行う役所ですが、その扱う内容は幅広く、外交政策の企画立案および、実施から移住の斡旋に至るまで様々です。

　東京都千代田区霞ヶ関にある外務省本省を中心として、世界各地に散らばる合計189の在外公館が日本の外交ネットワークです。
日本の平和と安全の確保と、国際社会への貢献、この二つの大きな目的のためにおよそ5000人の人たちが働いています。

　外交官試験には国家 I 種試験と外務専門職試験が存在します。国家 I 種は将来の幹部候補、いわゆるキャリア組で、採用後は様々な部署や、いろいろな国を経験します。
外務専門職試験は合格後決定される専門とする語学のみならず、当該言語と関連する国・地域の社会、文化、歴史等にも通じた専門家、あるいは経済、条約等の分野の専門家として活躍することが求められます。

　確かに外務専門職試験は「難関」と言われ、そのような迷いや不安は誰しも抱えるものです。なぜ外務省を志望するのか、その理由についてよく考えましょう。

　そのためには、客観的には外務専門職がの仕事内容や方針について情報の収集・分析を行うこと、主観的には自分がそれに十分な価値観をもてるかチェックすること、これらが必要です。単に飛行機で飛び回り、外国語を使う国際的な仕事をしたいというのであれば、民間でもそのような仕事はあります。

　また、単なる憧れだけでも試験勉強の苦しさは乗り越えられません。
受験申込者（平成19年度は720名）が多く、定員も約50名なため競争倍率が高くなるのは事実です。　しかし、実際、一次教養試験での「足切り」の後、専門論文が採点・判定の対象となるのは約250人程度であると言われています。要はその中で勝ち抜けばよいのです。

　いずれにせよ、外交官の仕事は、日本の国益を守り国際社会に貢献する大変やりがいのあるものです。本当に外交官になりたいかどうかが、「最終合格」を勝ち取るためにも重要なポイントです。

　不利はありません。実際、外務省は毎年約半々で採用しています（平成19年度の内定者は男性21名、女性24名）。ただ、女性の受験者数が毎年男性の受験者数を上回るため、女性の方が実質倍率が高くなるのは事実です。

　次に年齢に関してですが、受験資格を充たしていれば、比較的高い年齢であっても十分に合格可能です。実際、外務省は毎年幅広い年齢層から採用しています。仮に年齢にコンプレックスを感じるのであれば、悩むよりもまずは他の受験生以上の学力・付加価値を身に付けることが建設的だといえます。

　最後に出身学部に関してですが、採用の際に出身学部で有利・不利に働くことはありません。確かに法・経済学部出身者は、専門科目につき一通り基本事項を習得している点で一歩リードしているといえます。しかし、Ｗセミナーのカリキュラムを地道に消化することによって、合格レベルに達することは十分に可能です。むしろ、面接では自分の専門分野をうまくアピールすることによって、法・経済学部出身者より高い評価を得られる可能性すらあります。

　差別は全くありません。例えば徹夜で仕事をすることも女性にも勿論要求されるわけで、肌が荒れるから…などといった言い訳は一切通用しませんし、フリーライドしている人は全く相手にされなくなるそうです。ですから外務省にすれば、まず体力に自信のある人が望まれるとのことです。

　また、人事課長の話では、「女性の上司に仕え、男性の部下を使うことが外務省では当たり前」だそうです。女性の方は一部の民間企業に見られるように、女性に責任ある仕事をさせてもらえないということを心配する必要は全くありません。

　入省後1年の勤務を終えた後（1年間は本省で仕事および研修をする）、通常2年間留学することになります。ただ例外としてアラビア語など、日本人に馴染みのない言語については、3年間留学することになります。

　国費で留学させてもらうわけですから、留学先での成績は全て本省に送られ、1ヵ月に1度は語学のテストがあるそうで、成績が芳しくないものはその後の出世に響いてくるという噂もあります。

　研修言語については、一次試験合格後、二次試験前に提出する面接カードの中に希望研修言語を記入する欄があり、第5希望までの書くようになっています（どうしてその言語を希望するのかという理由まで書く）。

　そして本人の希望に即して外務省が研修言語を決定した上で、派遣先を決定することになります。ただ、必ずしも第5希望までの言語を割り振られるとはいえず、それ以外の全く予期せぬ言語を割り当てられることもありますが、それは運命として受け止めるしかないでしょう。

　学習の程度や方法により、人様々です。一般的には、「年内はインプット、年明けからはアウトプット」というパターンは多いようです。このイメージを基に補足・修正を加えると…

（1)主要3科目
年内にインプットを終え、体系的な理解と知識の整理が出来るようにします。その目安として、法律系科目については何も見ずに基本書の目次（章と節）が書け、索引項目を簡潔に説明できるようになるとよいでしょう。
年が明けて、1月はアウトプットへの準備として基本問題を解いて知識を論理展開に乗せる練習をする（合格答案のイメージ作り）。本格的なアウトプットは2月から5月にかけて行う。各科目につき、出題可能性のある論点については1500字程度の答案を作成するか、答案構成だけでも準備しておく。これが合格者の一般的な勉強法です。

(2)直前期
最終調整をして本試験を迎えましょう。「足切り」にあわないよう、一般教養には念を入れましょう。また、疲労がピークに達するこの時期には体調管理にも十分に気をつけることが必要です。

　勉強会のメリット・デメリットを把握した上で判断をすればよいでしょう。

　まずメリットとしては、（1）同じ志を持つ仲間が集まれば士気が高まる、（2）わからない所をすぐに質問できる、（3）役割分担が可能になる、といったことが考えられます。

　その反面（1）メンバーによっては単なる馴れ合いで終わってしまう、（2）自分のペースで勉強できないこともある、といったデメリットも勉強会にはつきまといます。ですから、勉強会に関しては一概に結論を下すことはできません。

　「足切り」は言うまでもなく、最終合格するにはできるだけ高い点数をとることが望ましいです。最低でも、5割ラインは確保する必要があるでしょう。

　一般教養は、「知能」25問、「知識」20問を解答します。後者は30問出題される中からの選択式です。外専の教養は国 II のものと共通ですので、過去問や模試を利用してパターンに慣れておくことが必要です。

　Ｗセミナーの基本書マスター講座で使用しているテキストで十分です。最初からあまり多くの参考書を揃える必要はありません。まずは一冊の参考書でじっくり勉強してください。

経済学については特に必要ありません。法律系の科目については、試験委員の特色が色濃く反映される年もありますので、ある程度の対策は必要になります。ただ、基本あっての試験委員対策ですので、まずはやはり基本書レベルでの理解を深めることを最優先すべきです。

　一次試験については、全科目を総合して学力が優秀な順に合格者が決定されます。ただし、教養で「足切り」にあっていないことが絶対条件です。

　さて、受験生を最も悩ませるのが二次試験の合否の基準です。これについては諸説入り乱れており、これといった決め手はありません。ただ一つ言えるのは、二次試験もかなり詳細に点数化されているということです。面接、集団討論、身体検査のどれをとっても、二次試験には万全の態勢で挑みたいものです。

　結論からいえば、大学の成績が合否にダイレクトに響くことは無いといえます。例えば、平成17・18年度は成績提出を求められていません

　いずれにせよ、面接官は過去のあなたはもとより、現在のあなた、ひいては未来のあなたを見ています。仮に大学の成績が悪くとも、それをカバーすべく面接のその瞬間まで自分を磨き続けましょう。

大学名はあまり関係ないということは、外専の場合、特に顕著です。毎年の合格者をみても、全国各地の様々な国公私立大学出身者によって構成されています。また、近年面接カードには出身大学名を記入する欄はなくなっています。

　こうしたことを心配するよりもどうして自分は外交官になりたいのか、外交官として何をしていきたいのかという明確なビジョンをしっかりと持つことが大切です。外務省はみなさんが気にしているほど大学のブランドにはこだわっておらず、優秀で、熱意のある人物を広く求めているようです。

　二次試験は、口述試験（外国語会話）、人物試験（個別面接・集団討論）、身体検査で構成されます。個別試験は、一次試験合格後に外務省より送付される面接カードに即して質問が為されます。中でも最も重要なのは志望動機です。志望動機は他の全ての記入事項の根幹となるものですから、各人念入りに準備することが必要です。

　個別面接は人それぞれで、和やかに終わる人もいれば、圧迫面接を受ける人もいます。しかし、何を質問されても毅然とした態度で堂々と応えることが重要です。わからない質問をされた場合には、「わかりません。今後勉強します。」と素直に意思表示することも大切な要素の一つです。

　外国語会話については、別に完全なイントネーションでネイティブ並に話せることまで求められているわけではありません。むしろ重要なのは、不完全ではあってもコミュニケーションしようとする姿勢です。日常的に留学生などの外国人と会話の練習をするのもよいでしょう。

　確かに外務専門職の専門試験は3科目だけですから、併願先は限られてきます。教養のみで受けられる横浜市役所や教養と外国語で受験できる防衛庁 II 種（語学職）が一般的です。その他、国 I 法律職・経済職、郵政公社、国立大学法人、参議院事務局 II 種、国立国会図書館、防衛庁 II 種（行政・国際関係）、神戸市（国際）、航空管制官、大阪市役所等も併願先として考えられるでしょう。詳細は、公務員試験情報冊子をご覧ください。勉強時間に余裕があれば地方上級や都庁にもトライしてみるのもよいでしょう。しかし、練習のつもりで受けることをおすすめします。実際、外務専門職志望の方は外専1本にしぼっている人が大多数です。

　確かに、外専試験の受験生は留学経験のある方が多いです。しかし、留学をしたという事実よりも、留学で何を得たのかがはるかに重要です。ですので、留学経験の有無が合否に直接作用することはありません。実際、留学はおろか一度も海外経験のない方でも合格しています。要は、しっかり勉強してまずは一次試験で上位合格すればよいのです。

　院生だから不利ということはありません。実際、毎年多くの院生が試験に合格しています。一次試験に関してはあくまでも成績勝負ですから、院生であろうとなかろうと、気にする必要はありません。二次試験においては専門知識をアピールすることで、むしろ学部生より優位に立てる可能性も十分にあります。

　外務省は女性も男性も同等に活躍できる職場であることから入省を希望する女性にとって出産・子育てについて不安抱く方が多いようです。実際、外務省の説明会等でそういった質問が多くなされます。しかし、外務省では女性が安心して出産・子育てが行えるよう制度が整っていて、出産・子育てにより女性が仕事上で不利に立たされることがないよう保障されています。

　必ずしも受験言語がそのまま研修言語になるとはかぎりません。外務省が必要としている言語のスペシャリストはその年によってことなります。研修言語は受験生の希望と外務省のその時々のニーズとを勘案して総合的に決定されます。受験言語をそのまま希望研修言語としている場合はその言語に割りあてられる可能性が高いと言えます。

　Ｗセミナーの時事論文対策講座で重要論点を整理し、論文を実際に書く練習をしますので、講座を受講するだけでその他の特別な対策は必要ありません。ただし、新聞などで日々国際情勢などを追っていく必要があります。

　英語については、Ｗセミナーで外交官のための英語講座を開講しており、外交関係の専門用語についても効率よく指導します。海外経験等があり、英語に自信のある方も和文英訳・英文和訳訓練を日々積んでおく必要があります。過去問で傾向を掴み、各自外国語新聞を読むなどしておけば十分です。

　一次試験は、1日目に専門科目（憲法、国際法、経済学を各科目3問中2問選択で1科目につき2時間）の論文試験、2日目に一般教養（選択式・2時間30分）、時事論文（記述式・1時間30分）、外国語試験（記述式・2時間）があります。両日とも大体9時半〜5時半の時間帯に行われます。二次試験は、集団討論（6〜7人でテーマについて40分間討論）、外国語会話（2対1で15分程度）、個別面接（5対1で20分前後）、身体検査が約10日の間に行われます。

　大丈夫です。合格者には法学部や経済学部以外の人も多いですし、文学部や外国語学部などから多数合格しています。Ｗセミナーは初学者でも十分合格レベルに達するカリキュラムを準備しており、その点は毎年合格者から高い評価をいただいています。初学者ということで悩む必要は全くありません。

　英語で受験していても入省後の志望言語を他の言語とすることも、もちろん可能です。合格者の約8割が英語で受験をしていますが、研修言語は様々な言語に割り振られています。その中には大学等での履修経験が全くなく、初学の人もかなりいます。

　確かに、英語以外の言語を学習している人でも、受験にあたり対策がしやすいという点などから英語受験をする人も多くいます。特殊言語がどれだけできるかということにもよりますが、一般に有利・不利は無いと思われます。