法曹と公務員のW合格を考えている方向けに法科大学院生向けのコースをご用意いたしました。
ここでは、法科大学院生が目指しやすい公務員の仕事内容・試験概要・カリキュラムなどをご紹介します。 |
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法律知識を活かせる公務員の職種
| 国家総合職（旧国家I種） |
いわゆるキャリア官僚と呼ばれ、中央省庁の幹部候補として、政策の企画立案、法案の作成、予算編成など行政の中枢を担うことが期待されています。
| 国家一般職（旧国家II種） |
国の中堅幹部候補として位置づけられており、特定分野に精通した専門スタッフとして政策立案を支えます。
| 裁判所職員 |
裁判所の裁判部門で法廷の事務や裁判手続きの補助作業を担当したり、司法行政部門で総務・会計・人事などの一般事務を担当します。
| 地方上級（都道府県上級／市役所上級など自治体の幹部候補生） |
幹部に必要な「様々な角度から自治体の状況を理解できる力」を養うため、２～３年程度で部局を移動し幅広い分野の業務に携わることができます。
公務員試験で活かせる法律科目
| 国家総合職（旧国家I種）法律区分 |
一次試験で実施される専門択一試験を憲法・行政法・民法・商法・刑法・労働法などの法科大学院で学習する法律系科目で受験可能です。また、二次試験の専門記述試験も憲法・行政法・民法の３科目で受験が可能です。
| 国家一般職（旧国家II種） |
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の５割を憲法・行政法・民法の３科目で満たすことができます。
| 裁判所職員 |
一次試験で実施される専門択一試験を憲法・民法・刑法のみで受験可能です。また、二次試験の専門論文試験も憲法が出題されます。
| 地方上級（都道府県上級／市役所上級など自治体の幹部候補生） |
自治体により出題科目の種類や数に若干の違いはありますが、専門科目が課せられている自治体では法律科目は大きな得点源となります。
■地方上級（全国型／関東型／中部北陸型）の場合
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の５割前後を憲法・行政法・民法・刑法・労働法で満たす場合が多いです。
■地方上級（法律専門タイプ）の場合
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の８割以上を憲法・行政法・民法・刑法・労働法で満たす場合が多いです。
■特別区（東京２３区）の場合
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の５割を憲法・行政法・民法の３科目で満たすことができます。
■東京都庁I類Ｂの場合
一次試験で実施される専門記述試験を憲法・行政法・民法の３科目で受験可能です。
■地方上級（全国型／関東型／中部北陸型）の場合
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の５割前後を憲法・行政法・民法・刑法・労働法で満たす場合が多いです。
■地方上級（法律専門タイプ）の場合
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の８割以上を憲法・行政法・民法・刑法・労働法で満たす場合が多いです。
■特別区（東京２３区）の場合
一次試験で実施される専門択一試験の出題数の５割を憲法・行政法・民法の３科目で満たすことができます。
■東京都庁I類Ｂの場合
一次試験で実施される専門記述試験を憲法・行政法・民法の３科目で受験可能です。
法科大学院生向け公務員講座カリキュラム
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法科大学院などでの法律の学習経験を生かした受験対策をしたい方におすすめです。 専門試験対策から法律系科目を省き、経済系科目に限定したカリキュラムとなっています。 |  |
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法律系科目は自学習し、他の重要科目は講義を受けて学習することで、地方上級や国家一般職（旧国家Ⅱ種）など、主要な公務員試験に幅広く、かつ効率的に対応できるコースです。 | |
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公務員試験における法律系以外の重要科目を徹底して学習できるので、法曹と公務員のＷ合格を目指す方にピッタリのカリキュラム内容です。 | |
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